米国政府が、アフリカなどの発展途上国に対して、ファーウェイなど中国企業の通信機器を使用しない代わりに金融支援を提供すると発表した。
 
米高官が韓国に「ファーウェイ排除」を正式要請、韓国側は即答避ける
 
ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は18日（現地時間）、米国際開発庁（USAID）のボニー・グリック(Bonnie Glick)副長官が、「中国の代わりに《民主国家》の企業で製造されたハードウェアを購入する国に合計数十億ドル規模の融資などの資金調達を提供する準備ができた」と述べたと報道した。中国ファーウェイとZTEの機器の代わりにサムスン電子、ノキア機器を使用すると、5G網の構築資金を支援するというものである。

米国はファーウェイの通信機器にはバックドアがあると主張し、同社を禁輸リスト（エンティティーリスト）に加えると同時に、各国企業にもファーウェイとの取引排除を半ば強要している状況だ。

20日には、米国がブラジルに対し、5Gネットワークのファーウェイ排除を条件に、約10億ドルの融資を約束したとAFPが報じた。これについては、既に15日に、トランプ氏と親しいブラジルのボルソナロ大統領が5Gからファーウェイ排除を検討しているとブルームバーグが報じていた。

朝鮮日報は19日、「中国はこれまで莫大な資金を投じて、アフリカなど発展途上国への投資を行い、その国と良好な関係を結んでいる」とし、「5G網構築にも、中国の機器を使用する条件で資金支援などの特典を掲げた」と伝えた。市場調査会社・デル・オロによると、アフリカと中東通信機器市場では、中国のファーウェイとZTEシェアは50〜60％に達しているという。

同紙は、「米国際開発庁のこれらの要求は、韓国のサムスン電子に反射利益をもたらすものと思われる」とし、ファーウェイ以外の5G通信機器であるノキア（フィンランド）、エリクソン（スウェーデン）、サムスン電子（韓国）などの名を挙げた。

一方で、韓国国内ではLGユープラスがファーウェイの5G通信機器を採用しており、米国務省から名指しで排除を促されている。

 
（参考記事：「サムスン「KDDIと5G関連技術の共同検証に成功」と発表…国際標準規格を提案へ」）
（参考記事：「5G通信機器、ノキアではなくサムスンを選んだベライゾン」）
（参考記事：「サムスンがベライゾンに5G通信機器を供給…7200億円規模」）