「罰金は3倍返し」韓国政府が知的財産保護を大幅強化…日本の法律も参考に

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「罰金は3倍返し」韓国政府が知的財産保護を大幅強化…日本の法律も参考に

韓国が商標権や意匠権侵害の罰則を強化した。

韓国特許庁は、商標や意匠権の侵害に対して賠償金を3倍に引き上げるなどする、商標法やデザイン保護法などの知的財産保護関連法律を20日公布させたと発表した。

今回の商標法・デザイン保護法の一部改正法は、故意に商標権や意匠権を侵害した場合、損害と認めた金額の3倍まで補償することになる懲罰賠償制度の導入が骨子となっている。

2018年に特許法と不正競争防止法に導入された特許・営業秘密の侵害に対する懲罰的損害賠償制度を商標とデザインの分野まで拡大するものである。

また、商標と意匠権侵害時ロイヤリティによる損害額の算定基準を「通常受けることができる金額」から「合理的に受けることができる金額」に改正された。

従来の判例では、「通常受けることができる金額」を、業界で一般的に認められているロイヤリティと判断して場合、実際の損害額の算定が不十分であるとの指摘があった。

韓国特許庁は、算定基準について、「日本でも同様の理由により、《通常》というフレーズが削除され、ロイヤリティの認定料率が上昇した」と説明している。

今回の改正ではまた、2011年に商標法に導入された法定損害賠償制度の最高限度を5千万ウォン(約462億円=10月23日付レート)から1億ウォン(約920億円=同)に上方修正した。

これについて特許庁は、同制度導入以降、国内の商品取引市場の拡大、物価上昇の要因等を考慮し、3倍賠償制度と商標権の保護の実効性を高めるためであると説明した。

また、被害者の告訴がなくても、特許権侵害行為に対する処罰をできるようにする特許法の一部改正法も公布された。

同時に、特許権者は、告訴期間にとらわれず刑事告訴をすることができるようになった。

以上、これら改正は、20日の発表と共に施行されている。

また、アイデアの奪取行為についても、損害として認められた金額の3倍補償を骨子とする懲罰賠償制度の導入、不正競争行為是正勧告の事実の公表などを骨子とする不正競争防止法の一部改正法も公布された。同不正競争防止法の一部改正については、2021年4月21日に施行される。

特許庁のジョン・ヨヌ産業財産の保護協力局長は、「今回の改正法施行に懲罰賠償制度が商標、デザイン侵害まで適用されるようになり、韓国の知的財産全般の保護レベルがさらに上がることになった」とし、「また、侵害の証拠の確保に限界がある特許訴訟制度の改善のために、韓国型ディスカバリー制度の導入を推進しており、今後、財界、業種別団体、法曹界などの意見を幅広く取り入れて立法を推進する」と明らかにした。

 
(参考記事:「日本から韓国企業への特許訴訟増加、うち一件は旭化成と判明…二次電池分離膜をめぐり」)
(参考記事:「特許訴訟に強いソウル半導体…今度は米国で現地企業に勝訴」)
(参考記事:「ロレックスが韓国LGディスプレイ提訴、「ROLED」の商標権めぐり紛争続く」)


 
 
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