サムスンが7~9月期決算を発表(全文=約4200字)

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サムスンが7~9月期決算を発表(全文=約4200字)

サムスン電子は29日、第三四半期(7~9月)の決算を発表した。連結基準で売上が66.96兆ウォン(約6.2兆円)、営業利益12.35兆ウォン(約1.1兆円)となった。営業利益は前年同期比59%の好実績となった。

同社の決算発表文を以下に全文翻訳し掲載する。
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第3四半期は、セット製品の需要が予想比で大幅に増加したなか、グローバルSCM(Supply Chain Management、サプライチェーン管理)を活用したタイムリーな対応により販売量が大幅に拡大。部品事業の需要がモバイルを中心に回復し、売上高は前期比26.4%、前年同期比8%増四半期史上最大の売上を達成した。

営業利益は、売上高が大幅に増加した中で、費用効率化努力などで前期比4.2兆ウォン(約3900億円)増となる12.35兆ウォン(約1.1兆円)を記録した。営業利益率も18.4%と大幅に改善した。

前年同期比でも、メモリーの業況改善とセット製品の販売好調などにより、営業利益と利益率の両方が大幅に増加した。

メモリー半導体は平均販売単価(ASP)の下落にもかかわらず、モバイルとPCなどの堅調な需要により、既存のガイダンスに比べ出荷量が増加して、継続的なコスト改善に堅調な業績を維持した。

システム半導体は、システムLSIの主要モバイル部品需要の回復とファウンドリの主要な顧客のHPC(High Performance Computing)用チップなどの受注拡大に実績が改善した。

DP(Display Panel)は、中小型パネルの主要な顧客の新製品販売拡大と大型パネル需給環境の改善に実績が改善した。ただし、前年同期比では中小型パネルの主要な顧客の新製品発売日程が例年に比べ遅れて実績が減少した。
 

(画像:サムスン電子の2017年~2020年第三四半期の実績=韓国語/同社提供)

 
IM(IT&Mobile Communications)部門の無線は、フラッグシップ新製品の発売などで、スマートフォンの販売台数が約50%の急増に伴い、規模の経済効果が拡大してコスト効率の向上に有利な改善されて前期比実績が大幅に成長した。

CE部門は、需要が大幅に拡大された中で、グローバルSCMを活用したタイムリーな対応でプレミアムTVと家電製品の販売が大幅に増加し、前期と前年同期比実績がいずれも大きく改善した。

第3四半期はドル安・ユーロ高によってセット事業に肯定的な影響があったが、部品事業のマイナスの影響がこれを相殺し、全体の営業利益の好影響が少なかった。
 

[今後の展望]

第4四半期には、サーバーのメモリーの需要安持続とセット事業競争の激化などで全体の収益性の低下が予想される。

半導体について、メモリーは高度なプロセスの切り替えの拡大とモバイル・ノートPCの需要の堅調にもかかわらず、顧客の在庫調整に伴うサーバーの価格下落と新規ラインの初期費用などで収益の減少が見込まれる。

システム半導体はシステムLSI 5ナノSoC(System on Chip)の供給を本格化する中で、ファウンドリ顧客のHPC用チップとモバイルSoC注文拡大が予想される。

DPは、中小型パネルが第3四半期に比べ売上高は大幅に拡大し、業績が改善されることが期待される。

大型パネルは、計画通りにQDディスプレイ準備を継続し、LCDの需要に支障なく対応する予定だ。

IM部門は、スマートフォンの売上高の低下と競争が激化するなか、マーケティング費用が増加し、収益性の低下が予想される。

CE部門は、年末商戦の需要が堅調であることや、競争の激化とコスト上昇の影響で収益性鈍化が予想される。

2021年は、世界的な需要の回復が期待されるが、コロナ19再拡散の可能性などの不確実性は、常に存在するものと予想される。

部品事業は、次世代のプロセス転換と少ない投資など市場でのリーダーシップ強化に重点を置く計画だ。

メモリーは最先端プロセスの持続と弾力的な製品ミックスにより市場でのリーダーシップを向上する予定である。

投資は中長期の需要に対応する準備と共に、短期的に市場の状況に合わせて弾力的に対応する投資基調を維持する方針だ。

システムLSIは、5G SoCと高画素センサー市場に差別化製品に積極的に対応し、鋳ファウンドリは、HPCなど応用先の多様化と大規模な顧客の確保を介して成長を加速する計画だ。

DPは中小型パネルの場合には、差別化された技術と価格競争力を基に、実績の改善を推進し、大型パネルはQDディスプレイの成功を発表に注力する予定である。

セット事業は、プレミアムラインナップ強化と運営の効率化など収益性の改善の努力を継続する方針だ。

IM部門の無線は、販売拡大と収益性の向上のためにフォルダブルと5Gのラインナップ拡大を推進する計画である。

ネットワークは、5Gの商用化と新規受注の拡大など、グローバル事業基盤を強化する予定だ。

CE部門はプレミアムラインナップの拡大とオンライン・B2B事業の強化などを通じて、持続成長を推進する方針だ。
 

[部門別詳細]
 

□半導体

半導体は、第3四半期の売上高18.8兆ウォン(約1.7兆円)、営業利益5.54兆ウォン(約5100億円)を記録した。

第3四半期のメモリー事業は、サーバーの需要はやや弱含みだったが、携帯電話とPCの需要に積極的に対応して、新規のゲームコンソール用のSSDの販売を拡大して堅調な業績を達成した。

第4四半期は、DRAMの場合は、サーバーの需要安は継続されるが、携帯電話の需要に積極的に対応しながら1zナノDRAMの切り替えを拡大し、少ない販売を通じて、コスト競争力の強化を継続する方針だ。

NAND型の場合には、携帯電話やノートを中心に販売を拡大して第6世代V NAND型変換拡大を引き続き推進技術のリーダーシップとコスト競争力を向上する計画だ。

2021年には、モバイルの需要増と5G拡散が続く中で、先制的に需要を把握し、弾力的に対応して最先端プロセス移行を加速に製品の競争力を持続確保する方針だ。

第3四半期のシステムLSI事業は、DDI(Display Driver IC)、CIS(CMOS Image Sensor)などのモバイル部品需要の回復に実績が改善した。

第4四半期は、最先端の5ナノ工程を適用して5Gモデムを内蔵したワンチップSoC製品の供給を本格化し、モバイルSoC事業の拡大に注力する方針だ。

2021年は、スマートフォンの需要の増加で市場回復が予想される中で、需要が堅調な5G SoC、高画素センサー、DDIなどを中心に供給を拡大する方針だ。

第3四半期のファウンドリ事業は、モバイル需要の回復とHPC向けの需要増加に分岐最大の売上を達成した。

第4四半期の最大の売上高を持続更新できるように、モバイルSoCとHPC用製品の供給を拡大する方針だ。

2021年には、モバイルのほか、HPC∙ネットワークなど応用先の多様化を継続推進して大規模な顧客を追加確保して安定した事業構造を強化して大幅な成長を期待している。
 

□ディスプレイパネル(Display Panel)

ディスプレイ事業では、第3四半期の売上高7.32兆ウォン(約6700億円)、営業利益0.47兆ウォン(約430億円)を記録した。

第3四半期のディスプレイ事業は、スマートフォン∙TV∙モニター用パネルの販売増加し前期比実績が改善した。

中小型ディスプレイ事業は、スマートフォンの需要が徐々に回復している中で、主要顧客(※アップルと推定)の新製品の発売によりOLEDパネルの販売を拡大した。

大型ディスプレイ事業は、超大型TV、高性能モニターパネル販売の増加と平均販売価格の上昇で前期比赤字が小幅改善した。

第4四半期の中小型ディスプレイ事業は、高付加価値製品の販売比重拡大を通じて、売上と収益性を改善する一方で、大型ディスプレイ事業は、顧客のニーズに支障なく対応しながら新技術ベースの事業構造転換を加速する方針だ。

2021年の中小型ディスプレイ事業は、5G、スマートフォン市場の拡大に合わせて差別化された技術を適用してコスト競争力を強化する予定であり、大型ディスプレイ事業は、QDディスプレイを書く開発プレミアムTV製品群内事業基盤を構築する計画である。

□IM(IT&Mobile Communications)

2020年第3四半期IM部門は、売上高30.49兆ウォン(約2.8兆円)、営業利益4.45兆ウォン(約4100憶円)を達成した。

第3四半期の市場の需要は、主要国の景気浮揚効果などで大幅に増加した。

無線事業は「Galaxy Note20」、「Galaxy Z fold2」などフラッグシップモデルを発売し、スマートフォンの販売台数が前期比約50%と大きく増加した。

売上高の増加に伴う規模の経済効果に加え、コスト効率の向上努力と効率的なマーケティング費の執行により収益性が大きく改善した。タブレットとウェアラブル製品の販売増も利益拡大に貢献した。

また、ネットワーク事業では、米国のVerizonとの大規模な移動通信機器供給契約を締結するなど、5Gビジネス成長の基盤を強化した。

第4四半期は年末商戦の影響などで前期比需要が増加すると予想される。

無線事業の場合には、フラッグシップモデル発売効果の減少などで、スマートフォンの販売が減少すると見られる中で、年末の市場競争の激化とマーケティング費の増加により収益性が下落すると予想される。

ネットワーク事業では、国内の5G機器供給拡大とともに、北米、日本などの世界的な5G市場拡大を続けて推進する計画だ。

2021年は緩やかな景気回復の見通しと新型コロナウイルスによる不確実性が常に存在する中で、世界的な5G拡散をベースにしたモバイル市場の需要が前年比増加すると予想される。

無線事業は、フォルダブルスマートフォンの製品競争力の強化と普及推進など主力ラインナップを差別化する一方で、中・低価格5Gスマートフォンのラインナップも強化し、スマートフォンの販売拡大を推進する計画である。

また、製品ミックスの改善と運用効率化も持続的に推進するなど、収益性の改善のための努力を傾ける予定である。

ネットワーク事業は、グローバル5G新規受注を積極的に推進する中で、国内外5G商用化に少ない対応し、グローバル事業基盤を強化する計画だ。
 

□CE(Consumer Electronics)

CE部門は、2020年第3四半期の売上高14.09兆ウォン(約1.3兆円)、営業利益1.56兆ウォン(約1450億円)を記録し、前年同期と前期比実績のいずれも大きく改善した。

第3四半期は、各国の景気浮揚効果は、主要国を中心にペントアップ(Pent Up)の需要効果などでTVと生活家電市場の需要が大幅に増加した。

そこで、サムスン電子は、グローバルSCM能力に基づいて、需要の増加に少ない対応した。

TVは増加したTV買い替え需要に積極的に対応し、最近の消費者のトレンドに合わせたQLED、超大型TVなどプレミアム製品のマーケティングに販売大幅に増加した。

生活家電はビスフォーク(BESPOKE)冷蔵庫、グランデAIなどプレミアム製品の販売が大幅に増加した。

新型コロナウイルスの影響で衛生家電への関心が高まる中ドライヤー、エアドレッサーなどの販売も増加し、業績
 
(以上)
 
 
(参考記事:「インテルがCPU生産をサムスンに委託も?上級副社長がサムスンファウンドリ行事に参加」)
(参考記事:「米政府がファーウェイ輸出を許可か…サムスンDの有機ELパネル」)
(参考記事:「サムスン総帥がベトナムで首相と会談…サムスンの重要海外拠点」)


 
 
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