トランプ政権が、航空分野など89の中国企業を対象に禁輸措置を検討していることが分かった。

ロイター通信は23日（現地時間）、「トランプ米政権は、航空宇宙分野などの中国企業８９社について、軍に関連しているとして、米国の製品や技術の購入を制限することを検討している」と報じた。

規制案に含まれる企業には、中国の国営会社である中国商用飛機有限責任公司（COMAC）や戦闘機生産メーカーの中国航空工業集団（AVIC）などの航空関連企業10社が含まれているという。規制案にはロシアの航空機メーカーのイルクートなども含まれているとのこと。

規制対象に入った企業に製品を輸出する場合は、米国当局の事前承認を受けなければならない。しかし、拒否される場合が多く、事実上の経済制裁となる。しかし、政権末期のトランプ政権がこのような重要政策を実施することには米国内でも異論が出る可能性がある。

 
（参考記事：「[特集]中国の輸出統制法の分析…ファーウェイ制裁対抗と輸出管理の刷新と」）
（参考記事：「米クアルコム、米政府許可得てファーウェイへの輸出再開へ…「4G」用AP」）
（参考記事：「[特集]トランプ政権の対ファーウェイ半導体輸出規制拡大と展望（上）」）