韓国政府、日本による「特許攻撃」に対応のため専門組織を設置…国産化によるジレンマ

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韓国政府、日本による「特許攻撃」に対応のため専門組織を設置…国産化によるジレンマ

韓国政府が、素材・部品・装置(素・部・装)などに対する、日本からの知的財産権(IP)訴訟などに主に対応するための組織を発足させることが分かった。
 
(参考記事:「日本から韓国企業への特許訴訟増加、うち一件は旭化成と判明…二次電池分離膜をめぐり」)
 
同国特許庁は26日、「知的財産権紛争対応センター」を27日に開所させると明らかにした。特許庁は、「日本など海外企業の特許攻撃に備えて、私たちの輸出企業を支援する知的財産権の紛争専門組織が発足する」と説明した。

同センターは、①「素・部・装」特許紛争のワンストップ支援、②KAIST(韓国科学技術院)の「素・部・装技術諮問委員会」との特許紛争対応コラボレーション、③海外での「Kブランド」侵害防止の支援などを重点に推進する。

また、該当特許紛争の現状を把握するために、米国、日本、欧州、中国まで監視を拡大し、侵害訴訟だけでなく、無効審判や異議申請情報も収集する。その上で、韓国企業に対する紛争対応戦略などを支援する予定だ。紛争を事前に防ぐため、専門家による診断サービスなども提供するという。

また、韓国企業を支援するための特許紛争諮問団を運営する。同諮問団の専門性を高めるため、KAIST「素・部・装技術諮問委員会」と協力するとのこと。(MOUを締結)

その他にも、海外におけるメイドインコリアの偽造品の監視なども行うという。

イ・ハギョン国会産業資源中企ベンチャー委員会委員長は、「日本の輸出規制に対応して素・部・装技術の自立化のための努力をすればするほど、日本企業との紛争リスクは大きくなる」としつつ、「技術自立化の最後の関門である特許紛争に徹底した準備が必要であり、《知的財産権の紛争対応センター》がその中心となって、私たちの企業の心強い保護膜になることを期待している」と述べた。

キム・ソンファン委員は、「今年初め、日本企業が国内企業を相手に素・部・装技術の特許侵害訴訟を提起するなど、日本の特許攻撃はすでに開始された」としつつ、「日本の特許攻撃を防ぐためには、紛争の対応が脆弱な中小企業に十分なサポートがされるべきであり、政府はこの点に留意して対応センターを運営しなければならない」と述べた。

キム・ヨンレ特許庁長官は、「KAIST素・部・装技術の専門家と対応センターの特許紛争の専門家を活用して、対応センターが素・部・装など、私たちの会社の知的財産権紛争問題の対応に自らの役割を果たせるように最善を尽くしたい」と述べた。
 
(参考記事:「「韓国の特許王」がまた勝訴、ドイツ裁判所が侵害企業にリコール命令」)
(参考記事:「ガスタービン国産化進める韓国、特許出願数で三菱やGEを圧倒…韓国政府も支援」)
(参考記事:「半導体の最先端EUV技術特許、韓国企業の出願が急増…日本はマスク技術で存在感」)


 
 
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