米政府、ヒュンダイに8100万ドル課徴金…エンジン欠陥リコール受け

その他

米政府、ヒュンダイに8100万ドル課徴金…エンジン欠陥リコール受け

ヒュンダイ自動車と同傘下の起亜自動車が、米交通当局との間で、エンジンのリコール過程をめぐる調査を終えるための課徴金賦課などに合意した。
 
(参考記事:「ヒュンダイが米自動車ディーラーを提訴、「エンジン保証プログラム悪用」理由に」)
 
ロイター通信などによると、米道路交通安全局(NHTSA)は27日(現地時間)、ヒュンダイと起亜自動車の「Seta2GDi」エンジンに対するリコール適正性調査の結果、それぞれ5400万ドル(約56億円)、2700万ドル(約29億円)の計8100万ドル(約84億円)の課徴金を科した。

米道路交通安全局との合意を受け、ヒュンダイと起亜自動車は、安全性能測定強化や品質データ分析システムの開発などにそれぞれ4000万ドル(約42億円)、1600万ドル(約17億円)を投資することにした。 仮に合意を満たさない場合、米当局がヒュンダイに4600万ドル(約48億円)、起亜自動車に2700万ドル(約29億円)を追加賦課することになるという。

NHTSAは報道資料において、「自動車会社が安全リコールの緊急性を認識しなければならない」とし、「安全条件を満たす限り追加課徴金賦課は留保される」と明らかにした。

ヒュンダイ自動車のブライアン·ラトフ最高安全責任者は声明を出し、「我々は米国運輸省·NHTSAとの協力関係を重視し、潜在的な安全問題を事前に把握し解決するため、これら機関と持続的に緊密に協力していく」と明らかにした。

NHTSAは2017年からヒュンダイと起亜自動車が2015年と2017年にそれぞれ実施した「Seta2GDi」エンジン搭載車のリコール適正性調査を進めてきた。 ヒュンダイ·起亜自動車は2015年と2017年に米国工場などのエンジン製造過程において、それぞれ異なる理由で一部エンジンに欠陥が発生する可能性があるとしてリコールを行っていた。
 
(参考記事:「ヒュンダイ系列社、韓国軍に自律走行車供給へ…リモート射撃や追跡が可能に」)
(参考記事:「EV市場でVWが1位テスラ猛追、ヒュンダイが4位、BYDは激減」)
(参考記事:「ヒュンダイ系列社、韓国軍に自律走行車供給へ…リモート射撃や追跡が可能に」)


 
 
あなたの感想をSNSでシェアする


この記事について、あなたの感想は?
  • 強い関心がある
  • 関心がある
  • どちらでもない
  • 関心がない
  • 全く関心がない