ステンレス鋼の日韓紛争、WTOで日本勝訴報道…韓国側は上訴と和解の両方にらむ

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ステンレス鋼の日韓紛争、WTOで日本勝訴報道…韓国側は上訴と和解の両方にらむ

ブルームバーグ通信や日本メディアなどは30日、日本産ステンレス棒鋼(SSB)に韓国政府が課した反ダンピング関税関連のWTOパネル紛争において、日本側が事実上、勝訴したと報じている。
 
(参考記事:「韓国が日本産ステンレス棒鋼への「反ダンピング課税」を延長へ」)
 
ブルームバーグによると、WTOの紛争調整委員会が、日本産SSBに15.39%の反ダンピング関税を賦課した韓国がWTOアンチダンピング協定に違反したとして、日本側の主張を支持したと伝えた。

また、WTOの紛争調整委員会が、韓国が反ダンピング関税を正当化する十分な根拠を提示していなかったとして、国際貿易義務を遵守することを要求したと伝えている。

韓国政府は、日本およびインド、スペインなどのSSBに対して2004年以来、反ダンピング関税を課している。日本はこれを不当とし、2018年にWTOに提訴した。

一方で、韓国産業省(産業通商資源部)は1日に声明を発表。それによると、パネル設置時の日本側訴訟状に記載された内容のうち、相当数の争点においてWTO紛争委が韓国側の勝訴判定を下したが、「日本側が提起していない争点を再構成して韓国側の一部敗訴の判定を下した」と主張した。

韓国側は上訴する予定だが、「上訴機構の麻痺状態を考慮して日本側と合理的な上訴手続きについて協議する計画」であるとし、和解協議の可能性についても示唆している。
 
(参考記事:「WTO事務総長選を辞退せず…韓国ユ候補が示唆 RCEPではムン大統領を傍らに単独署名」)
(参考記事:「WTO事務総、韓国とナイジェリア候補「3年交代で就任」の妥協案も…99年に前例あり」)
(参考記事:「[特集]米国の支持で韓国はより難しい立場に? WTO事務総長選をめぐるジレンマ」)


 
 
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