中国の輸出管理法施工、韓国企業への影響も懸念

通商・特許

中国の輸出管理法施工、韓国企業への影響も懸念

中国の輸出管理法が1日から施行されたことで、日本同様、韓国でも影響が懸念されている。
 
(参考記事:「[特集]中国の輸出統制法の分析…ファーウェイ制裁対抗と輸出管理の刷新と」)
 
中国の輸出管理法は、自国の安全保障にために戦略物品を外国企業に輸出することができないようにする内容が含まれており、米国を狙った報復措置であるという見方がある一方、日本や韓国も同様に影響を受ける可能性がある。

韓国の「ニュース1」は、輸出管理法に「どのような国や地域も輸出規制を悪用した場合、中国は対等の措置をとることができる」と明記されていることから、米国のファーウェイ制裁に参加した企業がターゲットになる可能性があるとし、「国企業の中ではSKTとKTがファーウェイとの取引を中止したことから、中国の制裁を受ける可能性がある」と伝えた。

ニュース1は、輸出規制の対象には、エンドユーザーだけでなく、中国から材料を輸入して完成品を輸出する第3国の企業も含まれているとし、米中対立が激化する状況で、第3国の企業が中国から必要な物資を調達することができなくなる可能性もあると指摘。

そのため、次世代バッテリー、ディスプレイなど付加価値の高い製品を中国で生産する企業にもリスクが生じる可能性があると同紙は伝えた。現在、サムスンやLG、SKなど各グループは中国で半導体や二次電池、有機ELパネルを生産している。

一方で、中国は先月、15カ国の首脳が署名した域内包括的経済連携協定(RCEP)の投資時の技術移転要求禁止に合意したことから、技術移転の強制につながる不当な技術情報の開示を要求される恐れは大きくないとの見方もあるとニュース1は伝えている。
 
(参考記事:「WTO事務総長選を辞退せず…韓国ユ候補が示唆 RCEPではムン大統領を傍らに単独署名」)
(参考記事:「韓国の対中半導体輸出、ファーウェイ制裁後も増加」)
(参考記事:「トランプ政権、中国企業に更なる制裁か…SMICやCNOOCなど対象」)


 
 
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