日中韓の特許当局、ASEANへの知的財産協力などで合意…RCEP発足で協調

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日中韓の特許当局、ASEANへの知的財産協力などで合意…RCEP発足で協調

日中韓の特許庁が、ASEANへの支援のための協力を決定した。

韓国特許庁は1日、ソウルのインターコンチネンタルCOEXホテルにおいて、「第20次 韓・中・日特許庁長官会議」を(非対面で)開催した。

日中韓は特許審査情報交換、特許制度の調和を目標に、2001年から協力関係を作り、毎年特許庁長官会議を開催してきた。今年度で20回目の開催となる。また、特許、情報化など、6つの協力分野別に専門家会議を開催している。さらに、出願者が知的財産権を早期取得し、その権利を十分に保証されるよう、知的財産の保護水準の強化にも力を入れている。その結果、全世界の特許出願の中、日中韓が占める比率は2001年の40%から2020年の60%まで増加し、同期間の商標出願は10%から60%まで急増した。これにより、日中韓は名実ともに世界最大級の知識財産経済圏に成長した。

日中韓は協力20周年を記念し、3つの課題を目標として今後10年の協力計画を樹立し、日中韓首脳会談が開催される際に採択することを合意した。課題は、「デジタル転換、新型コロナウイルスなどの課題に共同対応し、革新技術の創出・保護のために日中韓の審査制度や慣行を改善させること」、「各国が保有する特許情報に対する接近性と活用度を再考し、日中韓の技術発展と革新成長を図る」、「日中韓+ASEANの知識財産協力を推進し、ASEANとの知識財産格差の解消に寄与する」の3つである。

韓国特許庁は、今回開催された会議は、先月15日に日中韓も署名した地域的包括的経済連携(RCEP)が締結され、日中韓の特許庁長官がASEANとの協力を論議したということに意義があると強調した。

RCEPには83の知識財産条項が含まれているため、ASEAN諸国は大々的な法律の改正作業を行う必要がある。しかし、知識財産インフラが不足しているASEAN諸国は、法律の改正に多大なる時間と努力を必要とする。そこで、日中韓はASEANの知識財産法律改正、制度導入などを支援する、日中韓+ASEAN知識財産協力を推進することを決め、今後の実務者協議で論議を続けることにしたという。

キム・ヨンレ韓国特許庁長官は、今回の会議について、「3国(日中韓)がASEANとの同伴成長のために何をやるかについて論議した初めての特許庁長官会議であった」と評価し、「3国特許庁の協力と競争を通じて、アジア全域を世界で最も知識財産親和的な革新生態系にしていく」と抱負を語った。


 
 
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