韓国で特許侵害関連法が改正…「正常使用より侵害行為が利益になる状況」を改善

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韓国で特許侵害関連法が改正…「正常使用より侵害行為が利益になる状況」を改善

韓国特許庁は、権利者の生産能力を超えて販売された特許等侵害製品についても損害賠償を受けることができようにする、商標法・デザイン保護法・不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律の一部改正案が1日、韓国の国会本会議を通過して、来年6月に施行される予定であると明らかにした。
 
(参考記事:「韓国政府、日本による「特許攻撃」に対応のため専門組織を設置…国産化によるジレンマ」)
 
今回の改正法の主な内容は、侵害行為がなければ、実施権契約により権利者が受けることができた利益を損害賠償額に含まれるようにしたものである。

これまでは、侵害が大規模に行われても、権利者の生産能力を超えた販売量については、損害賠償を受けることができなかった。そのため、正常な使用許諾契約の締結よりも、侵害行為がむしろ利益になるという不合理な状況が続いていた。

特許庁は、このような不合理を解消するために、まず5月に「損害賠償額算定方式の改善」を特許法に導入(12.10施行)した。

今回の改正案では、ほとんどの知的財産(著作権を除く)の損害賠償の算定基準が同じになり、特許・商標・意匠権侵害が同時に発生した場合には、別の損害賠償算定基準によって生じる市場の混乱を抑制することになる。

韓国特許庁によると、知的財産権侵害については、今回の改正案のように、損害額を算定し3倍賠償制度を導入する国は、米国に次いで韓国が2番目になるという。特に、このような制度を成文法にすべて反映する国は韓国が唯一になるとのこと。

特許庁は、「今後改訂された損害賠償の算定基準が3倍賠償と統合され、悪意的、意図的に行われる大規模な侵害行為から知的財産を強力に保護することができるものと期待される」と強調した。

特許庁のジョン・ヨヌ産業財産保護協力局長は、「今回の改正で知的財産が相応の対価を得ることができる土台が用意され、今後は訴訟過程で3倍賠償制度と改善された損害額算定方式の実効性を高めるために、韓国型の証拠収集手順の導入を推進する」とし、「韓国型の証拠収集の手順について、いくつかの半導体業界で懸念される事項について、関連業界など幅広く疎通して補完策を用意するなど、私たちの実情に適した制度となるように努力する」と述べた。
 
(参考記事:「韓国政府がガスタービンの競争力強化へ…特許数は近年急増し三菱やGEを圧倒」)
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