韓国特許庁、中小企業の世界進出サポートなど強化へ…来年度計画

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韓国特許庁、中小企業の世界進出サポートなど強化へ…来年度計画

韓国特許庁は7日、来年度予算が今年比で3.4%減となる6060億ウォン(約581億円)に確定したと発表した。

預託金の調整などで今年の予算規模よりも小幅縮小したが、知的財産の創出及び保護などの主要な事業費については今年比で251億ウォンが増となる3527億ウォンで編成された。

特許庁によると、来年度予算は「強い特許」で武装した中小企業による世界市場への進出のための高品質の審査及び審判サポート、特許ローン焦げ付きによる回収サポート、技術自立のための特許ベースのR&D戦略支援、IP専門人材の養成のための知的財産に重点を置いた大学の設置、国内外の知的財産の保護などへの投資を強化する。

特許及び論文などの技術文献が急増し、コロナの影響で非対面オンラインショッピングモールを中心に卸・小売業の商標出願が増加するなか、高品質の審査及び審判サービスサポートに764億ウォンを編成した。 IPベースの中小及びベンチャー企業のための資金調達支援も拡大する。

知的財産金融市場の規模(2019年)が1兆3500億ウォンへと成長するなか、中小及びベンチャー企業が特許を担保に事業化資金を調達することができるよう、特許の価値評価コストを96億ウォンで編成した。

特許ローン以降債務不履行発生時、政府及び銀行が共同出資金で担保を購入し、銀行の回収リスクを軽減するために、担保産業財産権買い取り及び活用事業を拡大した。

また、「知的財産専門人材の養成の重点大学」を新規に選定し、知的財産の市場を後押しするIP専門人材を養成する計画だ。

これは同国文部科学省の地域イノベーションプラットフォーム事業と連携して地域産業の特性を反映したIP融合専攻(IPビッグデータ‧IP金融‧IP経営)を大学(院)内に新設‧運営する。

また、韓国企業の海外進出を拡大するため「海外オンライン偽造商品流通対応」の国家を既存の中国からASEANと台湾に拡大し、ロシアにIP-DESKを新規開設し、海外特許紛争の警告対応などの国際知的財産権紛争戦略支援も拡大する。

特許庁のキム・キボム企画調整官は、「優秀な特許を創出・活用しようとする革新的な中小・ベンチャー企業などに実質的な支援を与えるための来年予算が増額されただけに、2021年の予算が迅速に執行されるよう、事前に準備を徹底的にしたい」と述べた。


 
 
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