韓国経済団体会長、富田駐韓日本大使に輸出規制解消や特別入国の拡大を要請

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韓国経済団体会長、富田駐韓日本大使に輸出規制解消や特別入国の拡大を要請

韓国の代表的な経済団体であるKEF(韓国経営者総協会)のソン・ギョンシク会長は8日、富田浩司駐韓日本大使を招いた懇親会において、日本の輸出規制(輸出管理強化)措置の解消と、両国間の企業の特別入国手続きの拡大や航空路線の再開を要請した。韓国各紙が報じた。
 
(参考記事:「日韓経済人会議が開催、福田元総理など出席…経済協力や懸案など議論 69年より52回目」)
 
ソン会長はこの日、ソウルのウエスティン朝鮮ホテルにおいて開催された駐韓日本大使を招いての懇談会において、「韓日両国は、1965年の国交正常化以来、長い期間固めてきた協力的分業システムを介して相互に競争力と専門性を育て、世界経済の発展に貢献してきた」とし、「特に最近は、域内包括的経済連携協定(RCEP)が締結されるなど、世界的に多国間主義と自由貿易が回復されている転換期的な時期」であると述べた。

ソン会長は続けて、「コロナにより脱グローバル化が進むという懸念もあるが、国際競争力の次元では、グローバルバリューチェーンと開放協力は、本質的に重要な要素」とし、「輸出規制で取引が悪化し、両国の企業が困難を経験する事例が発生しないことを願う」と述べた。

それとともに「日韓企業は技術開発と協力のために直接交流しなければならない状況が頻繁にあり、迅速かつ自由な往来が不可欠」とし、「できるだけ早く両国間の企業の特別入国手続きが拡大し、日韓航空路線が徐々に再開されることを望む」と要請した。

富田浩司大使は「9月に発足した菅政権は、日韓両国が重要な隣人という認識を持っている」とし、「両国の経済協力関係は、相互補完的でウィン-ウィンの関係で、両国間の政治問題とは別に、日韓経済と民間交流の強化のために努力する」と述べた。

続いて「韓日経済協力の主体である企業の難しさを考慮し、両国企業の特別入国手続きがスムーズに運営されるように努力する」とし「金浦-羽田航空路線再開も重要な課題」と付け加えた。
 
(参考記事:「「日本の航空路線再開提案を韓国側が拒否」韓国紙報じる」)
(参考記事:「[特集]韓国の対日輸入依存度が低下… 半導体素材や装置、自動車部品など減少」)
(参考記事:「韓国の経団連、駐韓日本大使に輸出規制緩和を要望…経済効果は8.7兆円」)


 
 
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