「米国ではスピード回収、韓国では原因不明」韓国紙がLGの電池火災対応を批判

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「米国ではスピード回収、韓国では原因不明」韓国紙がLGの電池火災対応を批判

今月1日にLG化学の電池部門がスピンオフして設立されたLGエナジーソリューションが、米国で発生した家庭用エネルギー貯蔵装置(ESS)火災を受け、最近、自主的なリコールを決定した。これについて韓国での対応とのギャップを指摘する声が出ている。
 
(参考記事:「独オペルの「アンペラ-e」がリコール、韓国LG化学のEV電池搭載車で3台目に」)
 
ZDNet Koreaは10日、「これまで国内(韓国)で発生した29件のESS火災のうち、LGエナジーソリューションのバッテリーに関連する火災は15件である」としつつ、「しかし、LGは、火災の原因が明確でない理由をあげて企業のリコール要求に消極的に対応してきた」と報じた。

LGエナジーソリューション米国法人(当時LG化学)は2017年から昨年3月までに米国で販売された家庭用ESS電池「RESU」の無償交換を最近決定した。このバッテリーを搭載したESSで火災事故が5件報告され、顧客の安全のために先んじて自主回収を決定したとの説明だ。

一方で、韓国国内では、2017年の事故発生から二度の調査が行われたが、いまだ原因不明となっており、バッテリーと火災の因果関係は見つかっていないとのLG側の立場だ。

同紙は、「今回の措置は、米国現地での集団訴訟の可能性を念頭して下した決定と見方もある」とし、「懲罰的損害賠償が可能な米国法の特性上、集団訴訟が提起されれば賠償額が数兆ウォン単位で高騰する」と指摘。

また、米ITC(米国国際貿易委員会)においてSKイノベーションとの営業秘密侵害訴訟を争っている最中であることから、「最終判決を控えて委員会の検討内容である《公益性》を意識して迅速なリコールの決定を下したという分析も出ている」と同紙は伝えた。(※同訴訟の最終判決は度々延期されており、米ITCは来年2月に判決を延期すると10日に発表)
 
(参考記事:「電池新会社「LGエナジーソリューション」が公式発足…LG化学の電池部門が分社化」)
(参考記事:「「LG化学がテスラ用バッテリー生産を中国で2倍に増やす」ロイター通信」)
(参考記事:「韓国ヒュンダイがEV火災事故でLG化学に言及…LG側は「調査中」強調」)


 
 
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