WTOで推進のコロナ医療品関税撤廃、韓国は反対の立場か…自国製薬業に配慮?

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WTOで推進のコロナ医療品関税撤廃、韓国は反対の立場か…自国製薬業に配慮?

世界貿易機関(WTO)で新型コロナウイルス感染症関連の医薬品とマスクなど医療物品の貿易活性化のために同関税を撤廃する案が推進されているが、韓国政府は否定的な立場を示しているようだ。
 
(参考記事:「韓国のコロナ診断試薬の輸出が急増…170カ国・5億人・2400億円分を出荷」)
 
韓国日報(11日)によると、国内製薬業界の損害を恐れての判断であるという。

10日、韓国産業省(産業通商資源部)によると、WTOオタワグループは今月16日に開催される予定のWTO一般理事会で、コロナ関連医療商品の関税撤廃と輸出規制の廃止を促すことを含む「グローバル貿易と健康イニシアチブ」を提案する予定である。オタワグループにはEUやカナダ、日本や韓国など13カ国が所属する。

しかし韓国日報によると、「韓国政府は、現在WTOのような関税撤廃の推進に拒否感を示している」とし、「EUなどの技術力を備えた外国の製薬会社が無関税恩恵まで受けると、国内の医療産業の損害も大きくなるとの懸念がある」と指摘した。世界の大手製薬会社10社がほぼすべて欧米企業であることから、国内企業が不利益を被るとの判断だ。

一方で、オタワグループ内でも、先進国と発展途上国間の意見が分かれているとされ、 「EUとニュージーランドなどは賛成し、ブラジルとメキシコなどは反対している」と同紙は伝えた。
 
(参考記事:「韓国の防疫モデルがISOで国際標準に制定…コロナなど診断検査方式などを定義化」)
(参考記事:「韓国の11月輸出が好調…半導体・携帯・電池・家電・自動車・船舶・バイオヘルスなど増加」)


 
 
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