韓国国税庁、インドネシアへの徴税システム輸出を発表

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韓国国税庁、インドネシアへの徴税システム輸出を発表

韓国の国税庁がインドネシアに徴税システムを輸出することが分かった。
 
(参考記事:「韓国のICT輸出が絶好調、システム半導体は過去最高…日本のみ全分野で輸出減少」)
 
韓国国税庁は14日、「インドネシア政府に約1000億ウォン(約95億円)規模の韓国型国税行政システムの輸出を成功させた」と明らかにした。

輸出先はCTAS(Core Tax Administration System=インドネシア国税行政システム)である。インドネシアの租税行政全般をシステム化し、財政情報システムと連携する内容だ。

導入は来年から着手され、2024年末にシステムが構築される予定だ。輸出企業はLG CNSが担当する。韓国国税庁は、LG CNSと国税統合システム・現金領収証関連システム・ビッグデータシステムなどを共同で開発した。

LG CNSは、インドネシアの4,200万人の納税者と3万2,000人の税務公務員が同システムを使用することになると説明した。LG CNSはまた、すでに2015年に、インドネシア国家財政情報システムを構築した経験がある。今回の入札では、米国・シンガポールなどの多国籍の情報技術(IT)企業が多数参加したが、インドネシア財務省が初めて推進した大規模なITシステム構築事業を担ったことが、今回の国税システム事業の受注につながったと同社は強調した。

韓国国税庁は、今回の輸出成果は「K-電子税制」の優秀性と技術力が世界的に認められた結果であると強調した。今後、他の国への輸出も奨励するとしている。
 
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