韓国政府、ナノ・素材の源泉技術開発に270億円超投じる

研究開発

韓国政府、ナノ・素材の源泉技術開発に270億円超投じる

韓国政府が来年度の予算に、ナノ・素材分野の源泉技術の開発に815億ウォン(約78億円)を新たに投入する。既存の予算と合わせ、関連予算は2879億ウォン(約274億円)に膨らんだ。
 
(参考記事:「韓国政府、セラミック産業の国産化のためAIプラットフォーム構築」)
 
韓国科学省(科学技術情報通信部)は15日、2879億ウォン規模となる「2021年度科学技術情報通信部ナノ・素材技術開発事業施行計画」を確定したと明らかにした。

今回確定した計画は、科学技術情報通信部の素材・部品・機器の支援予算(素材・部品・機器特別会計基準)4173億ウォンのうちの約70%に相当し、前年比約25%増の規模だ。

来年からは△未来技術(1020億ウォン)△核心技術(832億ウォン)△事業化(30億ウォン)△工場の高度化(643億ウォン)△研究イノベーション(352億ウォン)などに分類され、それぞれ対応戦略が推進されるという。

未来技術部門には新市場・新産業の創出をリードする次世代ナノ・素材有望源泉技術事業が含まれる。 △8nm以下の超微細半導体工程用武器フォトレジスト△マキシン(チタンと炭素が連なり積もった2次元ナノ材料)ベースの高性能電極材料など、革新的・挑戦的な研究テーマ(181億ウォン)と、未来先導品目(20億ウォン)開発のために「未来技術研究室」が拡大されるとのこと。未来先導品目は、5年後の未来のサプライチェーンを創出することができる有望品目として来年度に詳細項目が選定される予定である。

また、これまで蓄積してきたナノ融合技術が産業的に実装可能であることを検証する課題についても新たに支援し、バイオ融合分野を優先的に支援する計画だ。併せて、計算科学などの新研究の方法論を活用した新素材の発掘調査チーム(415億ウォン)、映像・音声同時実装ディスプレイ材料や体内挿入用柔軟電子素子など継続課題(344億ウォン)も引き続き支援される。

核心技術部門は、素材・部品・機器のコア品目(100 + 85個)との連携をベースに、産・学・研チーム(企業必須参加)が源泉技術基盤型応用研究を行う「国家の核心素材研究団」 (832億ウォン内外)が開発を行う方式になり、関連省庁コラボレーションも強化される。

また、公的研究機関が保有しているナノ・素材源泉技術の移転を受け、企業を対象に、事業化モデルの開発と初期市場参入をサポートするため、「ナノ融合2020+」事業に30億ウォンが投入される。半導体テストベッドの構築、大学工場施設の拡充、研究者や企業向け試験評価支援など国家ナノインフラの高度化に643億ウォンの投資が行われる。

併せて、素材の研究データの収集・共有プラットフォームの構築を引き続きサポート(60億ウォン)しつつ、蓄積された研究データの活用のための△探索・設計△プロセス開発△測定・分析など特化サービスの開発の新規着手(79億ウォン)、人材育成と派遣支援などの研究技術革新事業も推進される。

科学技術情報通信部は、ナノ・材料分野の研究・開発の予算が増えるほどに、体系的、ビジネス管理、研究倫理の強化などを推進するという方針を明らかにした。

キム・ボンス基礎源泉研究政策官は、「素材・部品・装置およびナノテクノロジーは、政府レベルで長期的安定的に支援する分野」とし、「優れた研究成果が製品のサプライチェーンに関連することができるように産業の需要を研究開発に積極的に反映し、関係省庁や産・学・研協力を強化して予算が無駄なく支援されるように管理する」と明らかにした。
 
(参考記事:「韓国政府がガスタービンの競争力強化へ…特許数は近年急増し三菱やGEを圧倒」)
(参考記事:「韓国政府、日本による「特許攻撃」に対応のため専門組織を設置…国産化によるジレンマ」)
(参考記事:「韓国政府、フッ化水素など国産化中小企業100社を選定…事業化資金やファンド支援」)


 
 
あなたの感想をSNSでシェアする


この記事について、あなたの感想は?
  • 強い関心がある
  • 関心がある
  • どちらでもない
  • 関心がない
  • 全く関心がない