インドがサムスンに800億円規模支援…紛争国・中国からの移転で厚遇か

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インドがサムスンに800億円規模支援…紛争国・中国からの移転で厚遇か

インド政府がサムスンの現地工場に対し、税制上の優遇など特別なインセンティブを提供しているとの報道が出ている。
 
(参考記事:「サムスンなどスマホ関連企業、インド政府から5千億円超の支援金受託か…中国企業はなし」)
 
ロイター通信によると、インドのウッタル・プラデーシュ州は、サムスンディスプレイのノイダ工場に482億5000万ルピー(約680億円)規模の財政支援を承認したという。

ウッタル・プラデーシュ州はまた、サムスンディスプレイに70億ルピー(約100億円)の予算インセンティブを供与し、工場敷地移転に伴う税金を免除すると発表した。州

2018年にサムスン電子はインド・ノイダ地区に世界最大規模のスマートフォン工場を設立。同グループのサムスンディスプレイは、サムスン電子のスマートフォンの工場の近くに大規模なディスプレイ工場を建設中であり、早ければ来年中本格稼動に入ると予想される。バッテリーなどを作るサムスンSDIも現地法人を設立している。

韓国メディアなどによると、サムスンのスマートフォンの約半分はベトナムで生産されているが、今後はインド(現30%)が生産拠点になるとの見方が有力だ。サムスン電子は昨年9月、中国の最後のスマートフォン工場を閉鎖しており、そのリソースの多くをインドに移転している形だ。

インド政府は、製造業の育成のために、サムスン電子とアップルサプライヤーである台湾のフォックスコンなど16の携帯電話の製造・部品メーカーを特別の財政インセンティブ対象企業にすでに選定している。

韓国メディアなどによると、国境紛争などでインドは最近、中国との関係が悪化していることから、中国から生産拠点を移転してきたサムスンに好待遇を与えているとの見方を伝えている。

 
(参考記事:「サムスンがインド有機EL工場にテコ入れ、100人をチャーター便で送った理由は?」)
(参考記事:「世界第2位のインドスマホ市場、サムスン2年ぶり首位(四半期基準)」)
(参考記事:「[特集]インドのスマホ市場、中国製ボイコットで韓国製が躍進か」)


 
 
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