韓国とインドネシアがEPA締結…RCEP以上の撤廃率で自由化へ

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韓国とインドネシアがEPA締結…RCEP以上の撤廃率で自由化へ

韓国とインドネシアが18日、包括的経済連携協定(CEPA)に最終署名をした。
 
(参考記事:「韓国国税庁、インドネシアへの徴税システム輸出を発表」)
 
CEPA(Comprehensive Economic partnership Agreement)は自由貿易協定(FTA)の一種であり、両国間の商品および人材の移動と包括的交流・協力などの内容が盛り込まれる。

今回の韓-インドネシアCEPAは、シンガポール、ベトナムに続き韓国がASEAN国と締結した三番目となる2国間FTAとなる。

ASEAN最大市場であるインドネシアは、人口が約2億7000人で世界4位、平均年齢は29歳と若い人口構造を持ち、年5%以上の経済成長で2030年には世界経済規模で4位になると予想されている。

CEPAにより、韓国は全品目のうち95.8%、インドネシアは94.8%に対し関税を撤廃する予定だ。

韓国産業省(産業通商資源部)によると、インドネシアは、自動車鋼板用鉄鋼製品や自動車部品など韓国にとって金額が大きい主力品目や、機械部品、繊維など中小企業製品に対する関税を韓-ASEANのFTAおよび地域的な包括的経済連携協定(RCEP)に続き追加で撤廃することになるという。

特に、RCEPでは長期撤廃(10~15年)する予定の自動車部品や精密化学製品などについても、即時または5年以内に無関税を適用するなど、撤廃率の高い協定となった。

農水産物の場合、韓国はRCEP、韓-ベトナム、韓-中FTAなどの既に締結したFTAの範囲内で譲許し、現在の開放水準を維持するという。

オンラインゲーム、建設、流通などのサービス分野でも市場開放水準をRCEPより拡大し、譲許水準が維持される仕組みを整えた。合わせて、協力チャプターを強化し、経済協力の目的・原則・分野・方式、経済協力委員会の樹立、移行約定の作成など共存協力の枠組みを構築していくことになる。

韓国政府は署名後、国会に批准同意を要請するなど国内手続きを行い、早期に発効されるよう最善を尽くす方針だ。
 
(参考記事:「インドネシア高官が韓国訪問…LG化学のバッテリー工場誘致で」)
(参考記事:「LG電子、国内テレビ生産ライン一部をインドネシアへ移転」)
(参考記事:「ベトナムに偏る韓国企業のASEAN進出…シンクタンクは「ベトナムプラスワン」を提言」)


 
 
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