主要国で初、韓国で特許申請がスマホで可能に…実用新案、意匠権、商標出願も

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主要国で初、韓国で特許申請がスマホで可能に…実用新案、意匠権、商標出願も

韓国において今後、スマートフォンを活用し、いつでもどこでも簡単かつ迅速に特許や実用新案、意匠権の出願が可能になったようだ。
 
(参考記事:「韓国で特許侵害関連法が改正…「正常使用より侵害行為が利益になる状況」を改善」)
 
韓国特許庁は23日、「モバイル出願システム」がより拡大されると発表した。先立って特許庁は去る3月16日、世界初となるモバイルを活用した商標出願システムサービスを導入していた。今回は、特許及び実用新案及び設計といった分野までサービス範囲が拡大されたものである。

特許庁によると、今回の改変により、今後は誰でも、スマートフォンさえあれば時間と場所の制約なしに出願が可能になるという。

また、今回のシステム改編により「モバイル手数料納付」サービスも提供される。出願料、登録料など特許庁に納付しなければならない各種手数料をスマートフォンで照会し、手軽に納付することができるようになる。

その他にも、通知の受信、審査の進行状況の照会、登録証の発行まで、特許庁へのほとんどの申請業務がモバイルで可能になる。

従来は書面でのみ可能だった在外者*による包括委任**登録も今回のシステム改善によりオンライン申請が可能になった。

*在外者:国内に住所又は営業所をもたない者

**包括委任:出願人が特許出願に関連するすべての手続きを代理人に委任すること

オンラインで包括委任を登録・変更するためには、委任者の電子署名や携帯電話の認証が必要だが、これまで在外者は書面の申請のみ可能だった。

新システムでは、在外者が携帯電話で包括委任の申請内容を確認、認証できる英語サービスを提供することになり、今後、在外者も包括委任手続きを携帯電話で簡単かつ迅速に進めることができると期待される。

韓国特許庁のヒョン・ソンフン情報顧客支援局長は、「年間特許出願規模が10万件以上の先進特許庁*のうち、モバイル出願システムを導入したのは、韓国が初めてだ」とし、「今後も特許サービスのデジタル化を加速し、顧客満足度の価値を最大化する」と述べた。

*先進特許庁(IP5)の特許出願現況(2019年):中国1,400千件、米国621千件、日本308千件、韓国219千件(世界4位)、欧州181千件
 
(参考記事:「日中韓の特許当局、ASEANへの知的財産協力などで合意…RCEP発足で協調」)
(参考記事:「韓国政府、日本による「特許攻撃」に対応のため専門組織を設置…国産化によるジレンマ」)
(参考記事:「韓国の国際特許が増加、日本はマイナス…今年1~10月のPCT出願増加率」)


 
 
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