韓国政府が半導体素材や二次電池関連60品目に関税割当…輸入促進効果

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韓国政府が半導体素材や二次電池関連60品目に関税割当…輸入促進効果

韓国産業省(産業通商資源部)は3日、水素自動車·二次電池など60品目に対する関税割当を適用することにしたと発表した。1日から適用される。
 
(参考記事:「韓国政府、日本による「特許攻撃」に対応のため専門組織を設置…国産化によるジレンマ」)
 
産業省は未来車、半導体、バイオなど新産業と主力産業競争力を強化するためにこのような決定をしたと説明した。

関税割当とは、産業競争力の強化や国内価格の安定などのため、基本関税率より低い関税率を1年間期限付きで適用するものだ。産業省所管の関税割当の品目は今年、水素自動車や二次電池の重要素材など11品目の新規品目を含め、計60品目となった。

水素自動車、二次電池、新·再生エネルギーなど新産業育成のための31品目は関税率を0%に引き下げる。水素車延伸機、二次電池の人造黒鉛、半導体石英ガラス基板などが代表品目だ。また、自動車·鉄鋼·繊維·光学など主力産業の競争力を強化するため、21品目の関税率を0~4%に引き下げる。

化学分野では、太陽光パネルなど原料シリコンメタル、XDA(高屈折光学レンズなど付加価値の高い化学素材製造原料)など4品目の関税率を0%に引き下げる。

エネルギー分野では原油(ナフサおよびLPG製造用)、液化石油ガス(LPG)、液化天然ガス(LNG)などに対し、昨年と同じ関税割当を適用する。ナフサ製造用原油は0.5%(基本関税率3%)、LPG·LPG製造用原油は2%(基本3%)、LNGは2%(基本3%)の関税割当をそれぞれ適用する。

産業省の関係者は、「今回の関税割当支援を通じて年間約4000億ウォン(約380億円)規模の関税支援効果がある」と説明した。続けて、「産業界の経営負担緩和、素材·部品·装備の新産業の育成、主力産業の活力回復、水素経済転換の加速化などが期待される」と述べた。
 
(参考記事:「韓国政府、ナノ・素材の源泉技術開発に270億円超投じる」)
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