[特集]韓国製造業の景気指数調査…改善も基準値大幅下回る

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[特集]韓国製造業の景気指数調査…改善も基準値大幅下回る

韓国の有力経済団体である大韓商工会議所は29日、レポート「2021年第1四半期の製造業景気見通し指数調査」を発表した。韓国の体感景気指数がコロナ直前まで回復するとの見通しを示した。以下に概要を掲載する。

大韓商工会議所は、2021年第1四半期(1~3月)の製造業の体感景気指数が大幅に改善したと発表した。最近の輸出回復と海外のワクチン接種が期待心理を押し上げたとみられる。ただし、国内の第3波拡散とワクチン供給の遅れ、米中対立の増幅といった国内外の不確実性が大きく、否定的展望が肯定見通しよりも優勢な状況であると説明した。

大韓商工会議所(会長パク・ヨンマン)は、全国2,300以上の製造業を対象に「第1四半期の製造業の景気見通し指数(BSI:Business Survey Index)」を調査した結果、直前四半期より17p上昇となる75点と集計されたと29日に明らかにした。三四半期連続で50点台にとどまっていた体感景気指数がコロナ直前の水準に回復した形になるが、基準値(100)を超えることはできなかった。2021年第1四半期も景気が引き良くないとみる企業が多かったということだ。

続けて、「最近、世界の主要国でコロナワクチン接種が開始され、11月の輸出が前年同期比4%増に続いて、12月の輸出(1〜20日)も1.2%増加するなど、韓国経済に回復の兆しが少しずつ現れており、企業の恐怖心理がやや和らいたものと見られる」とし、「実際に輸出企業(66→82)と内需企業(56→73)の体感景気指数がすべて大幅に上昇した」と分析した。

また、「体感景気指数が大幅に回復したのは幸いなことだが、それはコロナのトンネルから抜けだしたと解釈するのは無理」とし、「コロナへの適応が今より足りなかった時期の反動も作用したと認知しなければならない」と付け加えた。また、「まだ企業は主要国に比べ相対的に遅れている国内のワクチン供給と変種コロナ拡散、米中対立増幅など国内外の不確実性のために緊張を緩められずにいる」と強調した。

業種別では、すべての業種が基準値(100)を下回った。特に、前第4四半期に大型受注のサプライズがあった一方で、中小型の受注低迷と為替下落による収益性の悪化まで重なった「造船・部品(62)」部門と全国的なソーシャルディスタンスの強化による売上打撃の可能性が大きくなった「化粧品(66)」部門が他業種に比べ指数が振るわなかった。

「自動車・部品産業」の体感景気指数は、前第3四半期以降に改善された部品業界の実績と2021年の世界的な需要拡大への期待感により良好な姿を見せた。<「自動車・部品(86)」、「出版・印刷(84)」、「IT・家電(79)」、「精油・石油化学(77)」、「機械(75)」、「医療精密(75 )」、「医薬品(74)」、「飲食(72)」、「繊維・衣類(70)」、「鉄鋼(70)」、「化粧品(66)」、「造船・部品(62)」>

地域別の景況感指数も全国のすべての地域が基準値に及ばなかった。特に、ソーシャルディスタンスにより、スキー場など観光名所が閉鎖された「江原(51)」地域と12月に入って感染者数が急増した「済州(63)」地域が振るわなかった。鉄鋼・精油化学事業者が集積する全南(94)地域は、世界的な鉄鋼需要の増加に伴う鉄鋼価格の上昇と精油化学部門のベース効果の期待感に支えられ、他の地域に比べ善戦した。 <全南(94)、ソウル(87)、慶尚南道(86)、仁川(85)、忠清北道(81)、世宗(80)、大邱(78)、忠南(76)、京畿(75)、慶北(71) 、蔚山(71)、釜山(70)、光州(67)、大田(65)、済州(63)、全羅北道(60)、江原(51)>

一方、新型コロナウイルスによる不確実性のために、多くの企業は、2021年の事業計画策定に支障をきたしていることが分かった。

2021年の事業計画をどうするかと問う質問に対し、「まだ策定できなかった」という企業が84.3%に達し、その理由としては、「市場の見通しが不透明で売上目標・事業戦略策定が難しい(49.7 %)や、「コロナなどの懸案対応で策定が遅れたから」(31.4%)という答えが上位を占めた。

2021年の企業投資も停滞する見通しだ。事業計画策定を完了した企業を対象に「新年の事業運用計画」を尋ねると、「保守的」という回答の割合が63.7%で、「攻撃的」(36.3%)という回答を大きく上回った。

「2021年の事業を保守的に計画した理由」については、「コロナの不確実性の増大に消極的経営をするしかない」(82.2%)という回答が圧倒的に多かった。 <「国内市場の飽和により投資先が不在」(11.5%)、「為替レートの変動性の拡大」(1.6%)、「サービス新産業などの新規投資機会封鎖」(1.0%)、その他(3.7%)>

これにより、来年の採用市場も暗くなる見通しだ。 「前年と比較した新規採用計画」を問う質問に対し、「似ている」(59.7%)という回答が最も多く出てきた中で、「減らす」(28.3%)という回答が「増やす」(12.0%)という回答よりはるかに多かった。

キム・ムンテの大韓商工会議所経済政策チーム長は、「来年、韓国経済の最優先課題はコロナ不況から抜け出し、通常の成長軌道に復帰すること」とし、「国内外の不確実性が大きく、一時的困難を経験している企業は多いほど、私たちの経済の安定回復が確認されるまで、政府の支援を継続する努力とともに、中長期の観点から古い法制を革新して、私たちの経済の原動力を高めるための根本的な措置を並行していかなければならない」と強調した。

大韓商工会議所の企業景気展望指数は100以上であれば「この四半期を前四半期より肯定的に見る企業が多い」という意味となり、100以下であれば、その反対となる。


 
 
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