サムスンが米国で訴えられた件数が非米系企業で1位に…JOLEDや「特許怪物」も含む

通商・特許

サムスンが米国で訴えられた件数が非米系企業で1位に…JOLEDや「特許怪物」も含む

サムスンがグーグル、マイクロソフト(MS)に次ぎ、昨年米国で最も多い「特許訴訟(patent litigation)」に巻き込まれた企業であることが分かった。非米系企業としては最も多く提訴された企業となっている。
 
(参考記事:「エリクソンがサムスンへの特許侵害訴訟を拡大…再燃する対立」)
 
ニューシス(5日)などによると、特許情報提供会社「ユニファイド・パテンツ(Unified Patents)」は、昨年1年間に米国の地方裁判所と特許審判部(PTAB)に提起された特許訴訟(patent litigation)を分析した報告書を発表し、サムスンが関与した事件が計36件であると報じた。

同報告書によると、サムスンより特許訴訟の提訴件数が多い企業はグーグル(42件)、マイクロソフト(39件)の2社だけであり、非米系企業としてはサムスンが最も提訴件数が多い。4位は中国のファーウェイ(31件)、5位はデル・テクノロジーズ(27件)だった。韓国企業としてはLG電子(19件)が8位に名を連ねた。

サムスンを相手取って訴訟を起こした企業の中には、日本のディスプレー専門企業JOLED、米国のビデオコーデック大手ディビックス(DivX)のような有名な企業のほかにも、特許を専門的に買い取った後に訴訟を起こす「パテント・トロール(NPE)」も多数含まれているという。

特に、ネオドロンやSolas OLEDなど、2019年にもサムスンを相手取って特許訴訟を起こしたパテント・トロールのメーカー各社は、昨年もサムスンを相手に法的紛争を起こし、巨額の賠償金を要求している。

ニューシスは、「サムスンが昨年、特許訴訟で苦しんだことは、他の統計からも確認できる」とし、報告書によると、昨年米国特許庁傘下の特許審判部(PTAB)に最も多くの「特許無効請求」を出した企業はサムスンで、計121件に達すると伝えている。
 
(参考記事:「韓国企業、東芝の半導体パッケージめぐりソウルで特許訴訟」)
(参考記事:「JOLEDがサムスン電子を提訴…有機EL特許めぐり」)
(参考記事:「日本から韓国企業への特許訴訟増加、うち一件は旭化成と判明…二次電池分離膜をめぐり」)
(参考記事:「ソニーとLGが有機EL技術の侵害で敗訴…相手は欧州の「特許の怪物」」)


 
 
あなたの感想をSNSでシェアする


この記事について、あなたの感想は?
  • 強い関心がある
  • 関心がある
  • どちらでもない
  • 関心がない
  • 全く関心がない