[特集]韓国政府が技術保護政策を強化…半導体など12分野71件指定 違反時は罰則も

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[特集]韓国政府が技術保護政策を強化…半導体など12分野71件指定 違反時は罰則も

韓国政府が、主要産業の核心技術について、従来の保護対象を広げる措置を行った。同国は昨今、ビジネスマンや研究者による核心技術の海外流出が度々問題になっている事もあり、技術保護政策を強化した形だ。
 
(参考記事:「韓国検察、サムスンディスプレイ現職研究員など拘束…OLEDインクジェット技術流出疑い」)
 
韓国産業(産業通商資源部)は14日、半導体、自動車、造船など12分野71の技術を国家核心技術に拡大すると日明らかにした。同省はこの日、第30回産業技術保護委員会の審議・議決を経て、「国家核心技術指定等に関する告示」(改正)と「産業技術保護指針」(制定)を確定した。

国家核心技術とは、海外にその技術が流出した場合、国家の安全保障と国民経済の発展に重大な悪影響を与えるおそれがある技術を指す。今回の告示改正により、国家重要技術は、従来の69件から2件増えた。分野別でみると、半導体(10)、自動車・鉄道(9個)、造船(8個)、情報通信(7個)、宇宙(4個)、バイオテクノロジー(4個)、機械(7個)、ロボット(3)などである。(文末に一覧表掲載)

指定告示された技術を保有・管理している機関に対しては、保護措置がとられる。同技術を輸出したり、外国人がその企業を買収・合併したりする場合には、政府の許可を受けなければならない。同省は、保護措置に関する別の詳細履行指針も提示した。

具体的には、保護区域の設定・アクセスの許可、国家核心技術の保護等級付与、セキュリティ、管理規定の制定、専門人材離職管理、管理責任者、およびセキュリティ専門人材の指定、通信設備、通信手段セキュリティ、情報処理・結果のデータ保護などが含まれる。これを履行しなければ、政府は、改善を勧告することができる。保護対策を拒否・妨害したり、忌避したりしたと判断した場合、1000万ウォン以下の罰金が課される。

政府の許可を受けなければならない国家重要技術の輸出承認・届出申請対象および例外事項も今回規定された。特許権の海外移転と関連特許の売却、ライセンス時営業秘密伴う移転、専用実施権の設定などは、政府の許可を受けなければならない。海外特許出願に必要な最小限の技術情報の提供は、許可対象に含まれない。

国家核心技術が、実質的に移転・共有される国際共同研究、セミナー、学会発表、講演会も許可対象となっている。一般に公開された技術や公開を目的とする海外セミナー、学会発表、講演会もこれに含まれる。

チェ・ギュジョン産業省貿易安全保障政策官は、「今回の国家核心技術指定と産業技術保護指針の制定は、(対象)機関が自ら技術を保護し、違法な流出を未然に防止するためのものだ」と強調した。
 
(以下、対象技術一覧)


(表:韓国産業省発表をもとに本紙作成)
 
(参考記事:「韓国国立大教授、中国への技術流出疑惑で捜査」)
(参考記事:「韓国の「特許王」が日本企業などのLED特許侵害を示唆…台湾エピスターとは合弁解消」)
(参考記事:「LGとSKのバッテリー訴訟、米国貿委は判決延期…背景に米雇用影響への懸念見方も」)
 
執筆:イ・ダリョン=編集長
 
 


 
 
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