韓国政府が「各国の技術規制を常時監視」する専門組織を設立

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韓国政府が「各国の技術規制を常時監視」する専門組織を設立

韓国政府が、急増する海外の技術規制に対応して、中小・中堅企業の輸出支援を拡大するため、「TBT(貿易の技術障壁)総合支援センター」を発足させた。
 
(参考記事:「WTOで韓国が米国に勝訴…「鉄鉱・変圧器への高率関税が協定違反」1審」)
 
韓国産業省(産業部国家技術標準院)は21日、専門の常設組織としてTBT総合支援センターを設置し、輸出企業支援を本格化すると発表した。

同省によると、WTO発足以来、国家間の異なる技術規定及び試験認証手続きなどを適用することにより、商品の自由な移動を阻害するTBTが国家間の貿易を阻害する最大の非関税障壁として浮上していると指摘。

昨年WTOに通報された各国の技術規制は3300件で、新興途上国の割合が80%を占めており、TBT対応業務全般の体質改善が必要な状況であったが、これまで韓国におけるTBT対応業務は、専門的な能力の確保に限界があったという。

今回のTBT支援センターの設置により、海外の技術規制を体系的に常時収集・分析し、輸出企業が直面するTBTを解消するため、ワンストップで総合支援する計画であるという。

同支援センターでは、まず、各国で改正される技術規制などを常時監視し、最近の規制情報や世界のTBT動向を共有し、重要な規制を深く分析し、関連業界に適時知らせる方針だ。

また、企業のための受付・相談専門窓口を常時運営し、国・品目別の規制情報の提供から試験認証・通関手続に関する技術指紋や政府支援事業の連携などをカスタムでコンサルティングするという。
 
(参考記事:「韓国政府「WTOでEUのTV技術規制緩和などに成功」と発表…TBT委員会で交渉」)
(参考記事:「韓国政府、日本による「特許攻撃」に対応のため専門組織を設置…国産化によるジレンマ」)
(参考記事:「韓国KOTRAが素材や部品など輸出促進狙いオンラインPFを強化…「アリババの0.1%水準」を改善へ」)


 
 
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