[特集]韓国の21年成長率見通し調査…平均2.4% 経済学者214人回答

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[特集]韓国の21年成長率見通し調査…平均2.4% 経済学者214人回答

KEF(韓国経営者総協会)は10日、「2021年の経済見通しと主要な経済問題の専門家の意見調査結果」を発表し、韓国の今年の経済成長率に展望した。それによると、今年の成長率見通し平均は2.4%だった。
 
(参考記事:「[特集]K-POPなどデジタルコンテンツに関税賦課の流れ?韓国経済団体は政府に無関税交渉を要求」)
 
KEFは、経済専門家214人(回答者の基準)を対象に、「2021年の経済見通しと主要な経済問題の専門家の意見調査」を実施した結果、回答者の2021年の経済成長率見通しの平均は2.4 %であったと明らかにした。経済専門家は、全国の4年制大学の経済学や経営学教授である。

2021年の経済成長率見通しについて、回答者の平均は2.4%となり、国内外の主要機関より保守的に見ていることが分かった。2.4%という数字は韓国銀行(3.0%*)、韓国開発研究院(3.1%)、OECD(2.8%)などの国内外の主要機関よりも低いレベルとなっている。

今後の経済状況については「ナイキ型回復(経済が緩やかな速度で回復)」(※スポーツブランド・ナイキのロゴのような曲線)という回答が55.1%と最も高かった。そのほかの回答としては、「L字型の長期低迷」が17.8%、「V字型反発(一時的ショック後すぐに回復)」が13.6%、「W字型のダブルディップ(回復後に経済が再び萎縮)」10.7%などが挙がった。

回答者は、新型コロナウイルスによる経済的ショックの衝撃体感度について、IMF外国為替危機と同様のレベルで、世界的な金融危機(リーマンショック)より30%ほど高いものとして感じていることが分かった。

※衝撃体感度:IMF外国為替危機、リーマンショックが韓国に及ぼした影響をそれぞれ100と仮定して、新型コロナウイルス危機が韓国経済に及ぼす衝撃を比較して評価(回答者の衝撃体感度の数値を平均した値)

第21代国会(共に民主党が多数)の国家財政運用基調については、「財政拡大が必要だが、最小限にしなければならない」という回答が48.1%で最も高かった。その他の応答は「均衡財政維持が必要である」22.4%、「最近の傾向よりも大きくなければならない」21.5%、「緊縮財政が必要だ」7.9%の順だった。

産業構造の調整については、回答者の49.3%が、「政府の介入を最小限に抑え、市場に任せなければならない」と答えた。KEFは、「専門家は、企業再生を超え、その産業の根本的な体質改善のためには《政府主導》よりも《民間主導》の構造調整が必要だと認識していると推定される」と述べた。その他の応答は「最近の航空業の事例のように、政府が限界状況に直面している企業、あるいは業種のみを主導的に構造調整を支援しなければならない」36.6%、「過去IMF危機時のように、政府が産業競争力強化のための構造調整を先制的に誘導しなければならない」14.1%の順だった

相続税の最高税率については、回答者の55.9%が「企業経営の永続性を確保する次元で引き下げが必要だ」、「現在の水準を維持」26.3%、「負の相続防止と所得不平等の解消のために引き上げ」17.8%だった。法人税の最高税率について、回答者の46.0%が「国際競争力確保のためのカットが必要だ」と答えた。それ以外では、「現在の水準を維持」39.4%、「税収確保次元で印象」14.6%の順だった。

バイデン新大統領がトランプ政権に比べて、韓国経済に与える影響については「業種別に差があるが、全体的な経済への影響は大きな違いはない」という回答が59.3%と最も高かった。それ以外では、「肯定的影響」36.0%、「マイナスの影響」4.7%となった。

肯定的な影響を与える主な要因としては、「グローバル輸出増加」67.5%、「対米輸出増加」24.7%、「新規事業機会の拡大」6.5%の順となった。
 
(参考記事:「[特集]韓国政府が技術保護政策を強化…半導体など12分野71件指定 違反時は罰則も」)
(参考記事:「[特集]韓国政府が半導体など有望22社を選定…様々な支援で世界トップ企業に育成へ」)
(参考記事:「[特集]韓国製造業の景気指数調査…改善も基準値大幅下回る」)


 
 
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