韓国政府、次世代産業の特許取得などを支援…技術国産化戦略の一環

通商・特許

韓国政府、次世代産業の特許取得などを支援…技術国産化戦略の一環

韓国政府がBIG3(次世代車・バイオヘルス・システム半導体)産業の特許競争力向上のための支援を行う。
 
(参考記事:「[特集]次世代産業の競争力…韓国には厳しい予想」)
 
韓国特許庁は1日、「BIG3産業特許集中支援方案」に基づきBIG3産業の特許競争力向上に必要な様々な支援政策を設け推進する予定であると発表した。

BIG3分野は、米国、中国などの海外主要国が激しい主導権争いを繰り広げているが、韓国の特許競争力はまだ低レベルに留まっているとの判断から、政府と特許庁が支援に乗り出す。

これにより、政府と特許庁は、日本の輸出規制(輸出管理強化)に対して行ってきた核心部品の国産化などに沿った特許戦略をBIG3分野に拡大適用する。

特許庁によると、特許分析を通じてBIG3産業有望技術を導出し、BIG3など新成長動力分野における100社以上の企業を対象に知的財産研究開発(IP-R&D)をサポートする。

また、バイオ(忠北大学)、次世代車(全南大学)、製造ICT(慶尚大学)など地域別にBIG3特化大学をIP重点大学として指定し、知的財産教育を支援する計画だ。

中小企業の海外特許費用の支援も拡大され、水素車、自律走行車、インテリジェント半導体、革新新約聖書、カスタムヘルスケアなどの「特許優先審査」も拡大する方向だ。

BIG3産業の特許保護に必要な業界カスタム特許審査基準も制定する予定であり、中小・スタートアップのIP総合サービスを提供し、海外IP出願に投資するファンドの組成など、海外の知的財産権の確保、コストのサポートも増やす。

特に、昨年11月に発足した「知的財産権紛争対応センター」を通じて紛争について随時監視国を拡大し、BIG3産業の輸出企業が紛争状況に応じて必要な戦略を直接選択できる「企業選択型の対応戦略」をサポート拡大、技術・紛争専門家を活用した「紛争の危険事前診断」も提供する。

キム・ヨンレ特許庁長は、「グローバル企業が独自の技術開発、M&Aなどを通じて、特許・人材確保に総力を傾ける状況で、韓国BIG3企業の特許競争力を高めることが何よりも重要である」とし「私たちBIG3企業が強い特許を創出し、適切に保護されるよう、特許戦略、審査、紛争などの集中支援を惜しまない」と述べた。
 
(参考記事:「韓国政府、日本による「特許攻撃」に対応のため専門組織を設置…国産化によるジレンマ」)
(参考記事:「韓国政府が「各国の技術規制を常時監視」する専門組織を設立」)
(参考記事:「韓国特許庁と産業省、素材など国産化のため知的財産やR&Dで共同支援」)


 
 
あなたの感想をSNSでシェアする


この記事について、あなたの感想は?
  • 強い関心がある
  • 関心がある
  • どちらでもない
  • 関心がない
  • 全く関心がない