「韓国政府は台湾に自動車用半導体の増産協力を要請すべき」関連団体が提言

半導体

「韓国政府は台湾に自動車用半導体の増産協力を要請すべき」関連団体が提言

韓国自動車産業協会は10日、「車両用半導体の需給ミスマッチと対応」という報告書を通じ、台湾TSMCがグローバル供給の70%を占める車両電力制御用マイクロコントロールユニット(MCU)で供給遅延が拡がり、フォルクスワーゲン·トヨタ·GMなどグローバル主要完成車メーカーの工場稼動中断や生産量の下向き調整が拡大していると明らかにした。
 
(参考記事:「サムスンがルネサスを買収か…11兆円の現金資産活用」)
 
車両向け半導体は、他の半導体に比べ収益性が低いにも関わらず、高い信頼性や安全性が要求され、欠陥発生や安全事故、リコールなどの負担があり、新規メーカーへの参入が容易ではないだけに、短期間の供給量拡大が難しいとされる品目だ。

韓国自動車産業協会は需給ミスマッチの長期化に備えるため、サムスン電子や、DBハイテクなど、韓国内のファウンドリー会社を通じた代替生産力量の確保も必要だと提起すると同時に、国内完成車業界への影響を最小限に抑えるには、政府次元で、主要生産国である台湾に対し、車両用半導体の増産協力を要請しなければならないという主張した。

続けて、長期的には、国内ファブリス(半導体設計会社)とファウンドリー、自動車業界間で協力する産業生態系を造成し、海外依存を減らしていく必要があると主張した。 ただ、車両向け半導体は、国内ファウンドリーメーカーの主力生産品目ではないため、政府の新規投資インセンティブや税制支援などが必要であると指摘している。

韓国では、GMコリアが1月中の特別勤務を取り消したのに続き、今月も富平(プピョン)第2工場の生産量を削減するなど、車両向け半導体供給不足の影響が現実化している。 ただし、ヒュンダイ(現代)自動車および同傘下の起亜自動車は、協力企業が在庫をあらかじめ確保しており、ルノーサムスン自動車はルノーグループレベルで長期供給を管理しているため、直ちに生産に支障をきたす問題はないとみられている。
 
(参考記事:「韓国テレチップス社、サムスンの8ナノ工程で自動車用半導体量産へ…韓国政府も支援」)
(参考記事:「LG電子が車両用無線通信装備の世界シェア2割占有」)
(参考記事:「SKハイニクスが自動車半導体生産に乗り出す」)


 
 
あなたの感想をSNSでシェアする


この記事について、あなたの感想は?
  • 強い関心がある
  • 関心がある
  • どちらでもない
  • 関心がない
  • 全く関心がない