韓国企業同士のEV電池訴訟戦、バイデン大統領に米ジョージア州知事が拒否権行使を要請

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韓国企業同士のEV電池訴訟戦、バイデン大統領に米ジョージア州知事が拒否権行使を要請

内外メディアなどによると、米国ジョージア州の州知事、ブライアン・ケンプ氏がSKイノベーションとLGエナジーソリューション(旧LG化学電池事業部門)の紛争に対する米国国際貿易委員会(USITC)の判定結果への拒否権の行使をジョー・バイデン大統領に要請したことが明らかになっている。
 
(参考記事:「米貿易委員会がLGに軍配、SKとのEV電池訴訟戦…バイデン大統領は拒否権行使も」)
 
ロイターによると、ブライアン・ケンプ州知事は12日、USITCの今回の判定結果が、ジョージアで進行されているSKイノベーションの電気自動車バッテリー工場建設に支障をきたす可能性があるということで、拒否権の行使を要請する声明を出した。

ブライアン・ケンプ州知事は、「不幸にも、USITCの最近の決定は、(新型コロナウイルス)が大流行している中、SKが作った2千6百のクリーンエネルギーの雇用と、革新的な製造業に対する相当な投資を危機に陥れている」と主張した。また、彼はジョージア州のジャクソン・カウンティにある、SKイノベーションの26億ドル規模の工場に対する長期的な展望も打撃を受けると警告した。この工場では、自動車メーカーのフォルクスワーゲン、フォードに供給するバッテリーが生産されている。

10日、USITCは、SKイノベーションとLGエナジーソリューションのEVバッテリー技術の紛争に対して、SKイノベーションによる営業秘密侵害を認め、LGエナジーソリューションの勝利を決定した。

LGエナジーソリューションは、電気自動車用バッテリーに活用される二次電池技術に関して、SKイノベーションが人材を引き抜き、営業秘密を侵害したと主張し、2019年4月、USITCに調査を申請した。米国行政部所属で、不公正貿易行為の調査・規制を行う準司法機関のUSITCは、昨年度2月の予備審決でLGエナジーソリューションの勝利を決定し、今回の最終審決でも同じ判定を維持した。

USITCは、SKイノベーションが営業秘密を侵害したバッテリーと部品に対して、10年間米国への輸入を禁止し、すでに輸入された部品に関しては、生産・流通・販売を禁止する命令を下した。同時に、SKイノベーションがバッテリーを供給する自動車メーカーのフォルクスワーゲン、フォードに対しては、一定期間、輸入を許可する猶予措置を提示した。

行政機関であるUSITCの決定は、大統領の承認を必要とする。大統領は、60日間の検討期間中に、政策的理由をもって拒否権を行使できる。
 
(参考記事:「韓国バッテリー企業同士の米訴訟戦、判決が再び延期…トランプ拒否権発動見方もあった」)
(参考記事:「SKイノベーション、ハンガリーに3件目となるEV電池工場を建設…1200億円出資」)
(参考記事:「「唯一燃えてない」SKイノベーションのバッテリーは分離膜を内製」)
 
(写真:SKイノベーションが米ジョージア州に建設中のEVバッテリー工場=同社提供)


 
 
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