韓国金融当局、アップルカー関連のヒュンダイ役員らの株式取引調査か

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韓国金融当局、アップルカー関連のヒュンダイ役員らの株式取引調査か

韓国の金融当局が、アップルカーの自動運転電気自動車の開発協議及び中断が知られる過程で自社株式を売却したヒュンダイ(現代)自動車グループの役員らを調査するか注目されている。
 
(参考記事:「[特集]アップルとヒュンダイの協議は再開可能性あり 「アップルカー」めぐる交渉」)
 
聯合ニュースは14日、「当局は現在進行中の韓国取引所のモニタリングと、今後審理で疑わしい点がみつかるか、その他不正な取引が疑われる手掛かりがみつかれば調査に着手する計画だ」と報じた。

聯合ニュースによると、「取引所は重要公示前に行われたヒュンダイ自動車グループ役員の株式売買の動きをモニタリングしている」とし、その理由として、「アップルとの協力説で株価が上がった先月8日以降、現代自動車役員12人が株式を売却したことがわかると、一部から彼らが未公開情報を利用したのではないかという疑いが提起されたためだと思われる」と伝えた。同役員らが売却した株式は全部で3千402株(優先株含む)、処分額は8億3千万ウォン(約7903万円)になるという。

一方で、業界では、役員らの株式売却時期が公示直前に集中しておらず、時期が分散しているため未公開情報利用取引とみるのは難しいのではという分析が多いという。役員らが自社株式を取引するのはよくあることで、株価が大きく上がり、単純に差益を出す意味で一部株式を売却した可能性があるという。

一方で、関連法上、上場企業の役職員が株式を売却した後6カ月以内に株式を買い入れ、利益を得れば、会社が役職員に短期売買差益の返還を請求できるという。
 
(参考記事:「アップルカーは起亜自動車が担当か? ヒュンダイは自社ブランドに専念で分業か」)
(参考記事:「[動画あり]ヒュンダイ、歩く無人モビリティー「タイガー」を公開」)
(参考記事:「ヒュンダイが謝罪、リコール修理後も出火した電気自動車について」)


 
 
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