[特集]韓国企業の多くが雇用や投資の縮小を検討…最近導入の規制法に警戒感露わ

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[特集]韓国企業の多くが雇用や投資の縮小を検討…最近導入の規制法に警戒感露わ

韓国で最近導入された企業規制法をめぐり、多くの企業がこれを不満に思い、中には海外転出も考えている企業もあることが分かった。

韓国のベンチャー企業協会、全国経済人連合会、韓国中堅企業連合会の三団体は「最近の企業規制強化についての企業認識調査」を共同で実施した。今回の調査は、2020年の終わりに国会を通過した企業規制3法についての企業の意見を聞くために1月に実施されたもので、全230社(大手28社、中堅企業28社、ベンチャー企業174社)が答えた。

企業規制3法とは、昨年末に韓国国会で成立した商法改正案と公正取引法改正案、金融グループ監督法制定のことを指す。(詳細はこちらを参照)
 

大・中堅企業は、国内投資の縮小、ベンチャー企業は国内の雇用縮小予想

企業規制三法が会社経営にどのような影響を与えるかという質問については、「国内での雇用縮小」(37.3%)、「国内での投資縮小」(27.2%)、「国内事業場(工場・法人等)の海外移転」(21.8%)などを考慮しているとの回答が上位を示した。

企業規模別でみると、大企業(50%)と中堅企業(37.7%)は、「国内での投資縮小」との回答が最も多く、ベンチャー企業は「国内での雇用縮小」(40.4%)が最も多かった。また、「国内事業場の海外移転」と答えたのは大企業では9.3%にとどまったのに対し、中堅企業やベンチャー企業は、それぞれ24.5%および24%となり、大企業より2.6倍高かった。
 

企業の競争力の弱体化と反企業情緒助長に最大の不満

回答企業230社の約7割となる160社は最近、政府と国会の企業規制強化に対して、「非常に不満」(44.3%)、「不満」(25.2%)と答えた。企業規模別でみると、特に大企業で不満の割合が96.5%(非常に不満67.9%、不満28.6%)と最も高かったのに対し、中堅企業は82.2%、ベンチャー企業は63.2%であった。

一方で、「非常に満足」(3.0%)または「やや満足」(6.5%)と回答した企業は、全体の9.5%となる22社(中堅1ヶ所、ベンチャー21ヶ所)にとどまり、大企業では0社だった。

「不満」または「非常に不満」と回答した160社は、その理由として、▸「全体制度環境が悪化して、企業の競争力を弱める」(59.4%)▸「企業を潜在的犯罪集団としてみなす反企業情緒を造成」(31.9 %)、▸「新産業進出阻害など起業家のチャレンジ精神毀損」(3.8%)などを挙げた。

企業活力を高めるために、政府が最も優先すべき政策とゼロは▸「反市場的政策基調の全面修正」(56.1%)、▸「金融支援と景気浮揚の拡大」(21.7%)、▸「新事業規制の改善など産業別規制緩和」(19.1%)などであった。
 

大企業は商法・公正取引法等の企業規模別の差別規制、中堅・ベンチャーは週52時間勤務など労働関連規制の改善を要望

外国と比較して、韓国の産業規制の強さを問う質問に対しては、回答企業の77.3%が「非常に強い」(43.0%)または「強い」(34.3%)と答えたのに対し、産業規制の強さが「弱い」(4.3%)、または「非常に弱い」(2.2%)と答えた企業は6.5%の15社(中堅1社、ベンチャー14社)にとどまった。

改善が最も緊急の課題は何かとの質問については、1位が労働関連規制(39.4%)、2位が税制関連規制(20.4%)、3位が商法・公正取引法上の企業規模別の差別規制(13.4%)だった。

企業規模別でみると、大企業では「商法・公正取引法上の企業規模別の差別規制」(47.3%)が1位となった。中堅企業(37.5%)とベンチャー企業(44%)では、「週52時間勤務など労働関連規制」の改善が最も急がれると答えた。特に中堅企業(23.2%)とベンチャー企業(22.4%)は、1位の「労働規制」に続き「法人税の軽減、法人、総不税の負担軽減など税制関連規制」を2位に挙げたのが特徴である。
 
(参考記事:「[特集]韓国株式市場の上昇率が突出…日中米と比較 個人投資家急増は不安要因にも」)
(参考記事:「[特集]コロナ下の韓国企業、賃金削減など「非常経営」が4割…政府対応には肯定多数」)
(参考記事:「[特集]次世代産業の競争力…韓国には厳しい予想」)


 
 
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