韓国事務官がAPECの知的財産グループ議長に選出…21カ国全会一致

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韓国事務官がAPECの知的財産グループ議長に選出…21カ国全会一致

韓国特許庁は、アジア太平洋経済協力会議(APEC:Asia Pacific Economic Cooperation)において、APEC内の知的財産ポリシー実務を総括する知的財産の専門家グループ(IPEG:Intellectual Property Rights Experts」Group)の議長に韓国特許庁のチェ・ギョスク女性事務官を選出したと18日明らかにした。21カ国の全会一致で選出された。
 
(参考記事:「WTO事務総長選、韓国候補が辞退…大統領府の意向で表明遅れ?」)
 
IPEGは貿易投資委員会(CTI:Committee On Trade and Investment)傘下の8つの小委員会の一つで、円滑な貿易投資のための知的財産制度の発展を模索し、加盟国間の協力を促進するために1997年に設置された。

韓国特許庁によると、韓国はこれまでIPEGで知的財産政策の経験とノウハウを紹介し、加盟国の知的財産能力強化のための政策提言を提示するなど、積極的に活動してきたとされ、「今回の議長選出にAPEC内での知的財産権先進国としての韓国の地位が強化され、影響力も大きくなることが期待される」と強調した。

特許庁のチェ事務官は、「APEC IPEG議長という重責を担い、高い責任感を感じ、韓国の知的財産権制度をAPEC加盟国に広く伝播・拡散してAPEC域内で、私たちの企業に友好的な知的財産環境が用意されることができるように最善を尽くす」と抱負を語った。

チェ事務官は、韓国科学技術院(KAIST)材料工学科学・修士号を取得。ドイツザイラント大学で博士号を取得。ドイツライプツィヒINM研究所を経て、2010年公職に就いた。
 
(写真:チェ・ギョスク事務官=韓国特許庁提供)
 
(参考記事:「韓国で有機EL素材の特許出願増加…出光興産がドーパントで2位も、韓国企業が圧倒」)
(参考記事:「韓国政府、日本による「特許攻撃」に対応のため専門組織を設置…国産化によるジレンマ」)
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