韓国政府「ヒュンダイEV車の火災原因は電池の製造不良」 供給社のLGは反発

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韓国政府「ヒュンダイEV車の火災原因は電池の製造不良」 供給社のLGは反発

ヒュンダイ自動車の「コナEV」の相次ぐ火災原因について調査中だった韓国国土省(国土交通部)は、24日、バッテリーセル製造不良(負極タブ折れ)による内部ショートの可能性が高いという調査結果を発表した。バッテリー供給者であるLGエナジーソリューション(旧LG化学電池事業部)は苦しい立場に追い込まれた。
 
(参考記事:「火災EVの電池交換で、ヒュンダイとLGに確執か?…総費用1兆ウォンめぐり」)
 
国土省は24日、ヒュンダイ自動車で製造・販売したコナEVなど3車種の2万6699台で製作欠陥が見つかり、自発的リコールがなされると明らかにした。

リコール対象はコナEV2万5083台、アイオニック(IONIQ)電気自動車(AE PE EV)1千314台、エレクシティー(Elec City)電気バス(LK EV)302台など計2万6699台だ。

国土省によると、これら3車種に使用されたバッテリーの中で、LGエナジーソリューションの中国・南京(ナンキン)工場で初期(2017年9月~2019年7月)に生産された高電圧バッテリーの一部でセル製造不良による内部ショートで火災が発生する可能性が確認されたという。

これを受け、これら3車種は来月29日から高電圧バッテリーシステム(BSA)をすべて交換するリコールに入る。

今回の措置は先月23日、大邱(テグ)において、すでにリコールを受けたにも車種にも関わらず、コナEVで再び火災が発生したことを受け、これを補完するための措置であり、中国・南京工場で特定時期に生産された高電圧バッテリーを装着した車両すべてが対象だと国土省は説明した。

これに先立ちヒュンダイ自動車は、昨年10月にコナEVの火災が相次ぐと、2017年9月から昨年3月までに製造されたコナEV7万7000台を全世界でリコールしている。リコールはBMSをアップデートした後、過度なセル間電圧偏差や急激な温度変化などバッテリーの異常兆候が見つかれば、バッテリーを直ちに交換する方式で進められた。

また、韓国国土省安全公団の自動車安全研究(KATRI)は、昨年10月から最近まで、リコールで回収された高電圧バッテリーの精密調査とともに、火災再現実験などを行ってきた。 ただし、火災再現実験で原因を完全に確認することはできず、実験を続けていると説明された。

国土部の調査結果についてLGエネルギーソリューション側は、バッテリーセルの不良は火災の直接の原因としてみなすのは困難であるとの立場を示した。

韓国メディアによると、ヒュンダイによる今回のリコールに伴う総費用は約1兆ウォン(約960億円)と試算されているが、費用分担をめぐってヒュンダイとLG側の合意は簡単ではないとの見方も出ている。
 
(参考記事:「ヒュンダイの市バス(EV)で火災事故…電池は「コナEV」と同じLG製と判明」)
(参考記事:「タイガー・ウッズが交通事故で重傷…ヒュンダイ車の性能に米各紙が注目」)
(参考記事:「「ボルトEV」はSW更新で解決に自信…火災リコールめぐるGMとヒュンダイの違い」)
(参考記事:「韓国ヒュンダイの8600億円EV電池入札、中国CATLが受注した背景」)
(参考記事:「中国除く世界のEV電池市場、半分以上が韓国企業製に…3社で52.9%」)


 
 
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