韓国政府、WTO交渉で複数国の輸出障壁解消と発表

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韓国政府、WTO交渉で複数国の輸出障壁解消と発表

韓国産業省(産業通商資源部)は1日、同傘下の国家技術標準院(国標院)が先月22~26日、ビデオ会議で開かれた「2021年第1次世界貿易機関(WTO)の貿易の技術障壁(TBT)委員会」において、韓国企業の輸出上の障壁11件を解消したと明らかにした。
 
(参考記事:「WTO事務総長選、韓国候補が辞退…大統領府の意向で表明遅れ?」)
 
貿易の技術障壁は、国家間の相互異なる技術規制、基準、試験認証手続きなどを適用して商品の自由な移動を阻害する貿易障害要素をいう。

今回の会議で韓国は、インド、サウジアラビア、チリなど6カ国に対して、11件の技術規制の改善、実施猶予、改善検討などの成果を引き出したという。

まず、インドは、冷蔵機器について、国際標準と同様の試験項目を導入することを検討することにした。また、エアコンや部品、化学物質4種(トルエン・無水フタル酸・テレフタル酸・炭酸カリウム)の認証施行についても延期することにし、韓国企業が十分な準備期間を確保することができるようになったと同省は説明した。

サウジアラビアは、ヒートポンプ式衣類乾燥機のエネルギー効率の許容誤差範囲を国際標準(IEC)と一致するように改正することになり、韓国企業にとっては輸出製品の現地リコール懸念を事前に除去されることになったと同省は説明した。アラブ首長国連邦(UAE)は、商業エアコンおよび梱包材ラベルに含まれるQRコードの発行システムを改善し、チリは洗濯機の管理規定のうち、エネルギーと水の消費量許容範囲の下限基準により高効率洗濯機の販売を阻害するという韓国側の懸念を受け入れ改正することにしたという。

ジンバブエは、家電機器のエネルギー効率規制のあいまいな表現を正し、品目別基準などの具体的な情報を公開することにした。ルワンダは、冷蔵庫とエアコンのエネルギー効率規制の施行日と要求条件に関する情報を提供したという。
また、韓国は、米国、欧州連合(EU)などと協力して、まだ解決されていない8カ国の14の技術規制について特定貿易懸案(STC)として提出した。STCは、貿易障壁の影響が大きいか、早急に解決しなければならない事項や国際的な協調が必要な事項を、各加盟国がWTO TBT委員会に正式に異議申し立てする案件である。

国標院関係者は、「今回の協議の結果を関連業界に迅速に伝達し、輸出企業がすぐに利用できるようにして、まだ解決されていない事項は、業界との関連省庁が対応戦略を設け、外国の規制当局と引き続き協議する計画だ」と語った。
 
(参考記事:「韓国がWTOで上訴、日本産ステンレス鋼のダンピング関税判定に不服」)
(参考記事:「WTOで韓国が米国に勝訴…「鉄鉱・変圧器への高率関税が協定違反」1審」)
(参考記事:「WTOで推進のコロナ医療品関税撤廃、韓国は反対の立場か…自国製薬業に配慮?」)


 
 
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