韓国SK、バイデン大統領の拒否権要請…ITC敗訴による輸入禁止命令めぐり

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韓国SK、バイデン大統領の拒否権要請…ITC敗訴による輸入禁止命令めぐり

SKイノベーションが、米国ホワイトハウスのLGエネルギーソリューションとのバッテリー紛争に介入するよう要請した。
 
(参考記事:「韓国企業同士のEV電池訴訟戦、バイデン大統領に米ジョージア州知事が拒否権行使を要請」)
 
ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は1日(現地時間)、SKイノベーションが先週ホワイトハウスに、このような内容を盛り込んだ書類を提出したと報じた。

営業秘密の侵害を理由に、米国内への輸入禁止10年の命令を下した米国国際貿易委員会(ITC)の決定について拒否権を行使してくれということだ。

先月10日(現地時間)、国際貿易委員会(ITC)は、LGエネルギーソリューションとSKイノベーションの電気自動車のバッテリー営業秘密侵害訴訟で、LGエネルギーソリューションの手をあげた。 LGがこの訴訟を提訴してから2年を経ての最終判決となった。

ITCはSKイノベーションのリチウムイオン電池、バッテリーセル、バッテリーモジュールは、バッテリーパック、およびその他のコンポーネントを、10年間輸入禁止する命令を下した。これと共にSKイノベーションからバッテリーを供給受けることにしたフォードは4年以内、フォルクスワーゲンは、2年以内に新しい電池供給会社を見つけることにし、それまで輸入を許可する例外条項を設けた。

ジョー・バイデン大統領は、ITCが下した最終決定について60日以内に承認または拒否権を行使しなければならない。

SKイノベーションがホワイトハウスに提出した書類には、ITCの決定がジョージア州(州)に建設中の電気自動車バッテリー工場に否定的な影響を与えうるとの内容も含まれた。

実際に、現在SKイノベーションは、ジョージア州に約3兆ウォンを投資して、年間43万台分(21.5GWh)の電気自動車のバッテリーを生産することができる第1、第2工場を建設中である。工場が完成すると、2025年までに追加で3,400人の雇用が生みだすというのがSKイノベーション側の説明だ。
 
(参考記事:「米貿易委員会がLGに軍配、SKとのEV電池訴訟戦…バイデン大統領は拒否権行使も」)
(参考記事:「韓国の二次電池輸出が5年連続で最高値更新…2兆2千億円の生産規模」)
(参考記事:「韓国SKの石油系列社、エネオスが買収か」)


 
 
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