米、韓国産アルミに反ダンピング関税決定

通商・特許

米、韓国産アルミに反ダンピング関税決定

米国商務省が韓国産のアルミシート製品に最高5.04%の反ダンピング関税を課すことを決定した。
 
(参考記事:「韓国がWTOで上訴、日本産ステンレス鋼のダンピング関税判定に不服」)
 
米商務省傘下の国際貿易局(ITA)によると、商務省は韓国とドイツの計18カ国から輸入されたアルミシートに反ダンピング関税を課すと2日(現地時間)発表した。

商務省は昨年3月、これらの国の反ダンピング(AD)・相殺関税(CVD)の調査に着手していた。

18カ国に課された関税率のうち、ドイツが49.4〜242.8%で最も高かった。商務省は韓国産製品には、比較的低い最高5.04%の関税を適用した。

韓国は2019年基準で1億2172万ドル(約1367億円)相当のアルミシートを輸出した。

今回の関税はドナルド・トランプ政権時代課された10%の輸入関税に加えて適用される。
 
(参考記事:「韓国ハンコックタイヤ、米工場増設で生産量2倍に…反ダンピング関税への対応か」)
(参考記事:「韓国SK、バイデン大統領の拒否権要請…ITC敗訴による輸入禁止命令めぐり」)
(参考記事:「マレーシアが韓国産「アルミ亜鉛メッキ鋼板」等に反ダンピング関税を正式導入」)


 
 
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