韓国特許庁、IoTプラットフォーム技術の特許出願動向を発表

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韓国特許庁、IoTプラットフォーム技術の特許出願動向を発表

韓国特許庁は2日、IoTプラットフォーム技術の特許出願動向について発表した。
 
(参考記事:「サムスン、米でIoT関連特許訴訟を起こされる…相手はまた「特許怪物」」)
 
韓国特許庁によると、最近、カカオ、アップル、グーグル、アマゾンなどのIT企業が自動運転車・スマートホームなどIoT基盤の応用サービス市場に競って進出し、スマートフォンのようなユーザー端末と、電気自動車・家電機器など身の回りのモノをつなぐIoTプラットフォーム*技術が注目を集めている。

*IoTプラットフォームは様々なサービスを開発・運営できるよう各種センサーと端末などをつなげる技術で、代表的なスマートホームIoTプラットフォームとしては、アップルの「ホームキット」、グーグルの「グーグルホーム」、アマゾンの「エコー」などがある。

IoTプラットフォームは初期研究段階を過ぎ急成長しているが、大規模産業データを確保するのに有利で、市場の先占効果が大きいため、一度主導権を握ると関連産業にまで大きな影響を与えることになる。

このような点に注目したIT企業の進出に対抗し、既存企業も競争的にIoTプラットフォームを開発しており、熾烈な争いが予想される。

特許庁(モノのインターネット審査とパク・ソンホ書記官)によると、IoTプラットフォーム関連の韓国内の出願もまた、2013年の20件から2020年に115件と最近7年間(2013~2020年)で6倍近く増加したことがわかった。

IoTプラットフォームを細部パターン別に区分してみると、①サービス利用とアプリケーション開発を支援する統合管理プラットフォームは213件(46%)、②コンピューターサーバーやクラウドでデータを分析処理するプラットフォームは183件(40%)、③装置間の通信を管理するプラットフォームは50件(11%)、④エッジ装置を管理するプラットフォームは12件(3%)の順で、サービスの提供・開発を支援する分野が大多数を占めた。

①事例: oneM2M, OCF, SKT/KT/LG U+ 統合管理プラットフォームなど、 ②事例: Amazon AWS、 Google Cloud、 MS Azureなど、③事例: Cisco、 SKT/KT/LG U+ M2Mなど、④事例: Amazon AWS IoT、Google Cloud IoT、MS Azure IoT Edge、 EdgeXなど

IoTプラットフォームを活用するサービス基準では、ヘルスケア34件(7%)、防災/防疫31件(7%)、エネルギー28件(6%)、輸送/交通26件(6%)、スマートホーム22件(5%)の順で、特定分野に限定されず、いろいろな分野で様々なサービスに応用されていることがわかる。

出願者別で見ると、企業が286件(63%)で、大学産学協力団64件(14%)、研究機関47件(10%)、個人61件(13%)を合わせたものより多いことがわかり、これはすでにIoTプラットフォーム技術が本格的な事業化段階に入ったことを意味する。

モノ間の通信方式としては、Wi-Fi38件(23%)、ブルートゥース35件、LoRaWAN*22件(13%)、ジグビー19件(11%)、イーサネット18件(11%)、4G/5G移動通信14件(8%)の順で、Wi-Fiが依然として高い割合を占めているが、バッテリー消耗が少ない(ジグビー、ブルートゥース、LoRaWAN )通信方式も多く利用されていることがわかる。

一方、ブロックチェーンを結合しデータセキュリティを向上させる技術のように人工知能、ビックデータ、仮想現実など先端技術と融合した形の出願も同時に増加している傾向だ。

特許庁モノのインターネット審査とパク・ソンホ書記官は「急速に成長しているIoTプラットフォーム市場をめっぐてすでに熾烈な競争が始まっているため、韓国企業がグローバル市場を先占するためには、持続的に強い特許を確保する戦略が必要だ」と述べた。
 
(参考記事:「KAIST研究チーム「無電源IoTゲートウェイ開発に成功」と発表」)
(参考記事:「韓国政府、日本による「特許攻撃」に対応のため専門組織を設置…国産化によるジレンマ」)
(参考記事:「[特集]韓国の国際特許出願数が世界4位に…ドイツを抜き日本に迫る」)


 
 
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