ヒュンダイとLG、火災EVリコール費用1340億円を3対7で負担へ

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ヒュンダイとLG、火災EVリコール費用1340億円を3対7で負担へ

 ヒュンダイ自動車が、相次ぐ火災で問題となっている「コナEV」バッテリーを全量交換するため、3866億ウォン(約370億円)の引当金を積み立てたと4日、明らかにした。昨年10月のコナ火災と関連して反映した389億ウォン(約40億円)の引当金を合わせると計4255億ウォン(約410億円)だ。
 
(参考記事:「韓国政府「ヒュンダイEV車の火災原因は電池の製造不良」 供給社のLGは反発」)
 
 ヒュンダイ自動車とLGエナジーソリューションは、リコール全体の費用を3対7の割合で負担することにした。これを勘案すると、リコール全体の費用は1兆4000億ウォン(約1340億円)と推定される。同日、ヒュンダイ自動車はリコール引当金の3866億ウォン(約370億円)を昨年の営業利益に反映すると明らかにした。これを受け、ヒュンダイ自動車の昨年の営業利益は2兆7800億ウォン(約2670億円)から2兆4000億ウォン(約2300億円)に減少した。

 LG化学も昨年の連結基準での営業利益を従来の2兆3531億ウォン(約2260億円)から5550億ウォン(約530億円)減少した1兆7981億ウォン(約1730億円)に修正して公示した。ヒュンダイ自動車とLG化学の引当金を合わせると、約1兆ウォンで、ヒュンダイ自動車の引当金を基準に推算した金額1兆4000億ウォン(約1340億円)とは差がある。これは、引当金を積み立てる基準に差があるためとみられる。ヒュンダイ自動車はバッテリー販売価格の基準で、LGエナジーソリューションは原価基準で引当金を積み立てたものとみられる。

 これに先立ち、韓国国土交通部は先月24日、ヒュンダイ自動車が製造・販売したコナ電気自動車など3車種の2万6700台から製造欠陥が見つかり、自発的な是正措置(リコール)を行うと明らかにした。コナ電気自動車(OS EV)2万5083台、アイオニック電気自動車(AE PE EV)1314台、エレクシティー(電気バス、LK EV)302台などだ。

 該当の車種はLGエナジーソリューションの中国・南京工場で初期生産された高電圧バッテリーが使用されていた。ヒュンダイ自動車とLGエナジーソリューション、韓国交通安全公団の自動車安全研究院(KATRI)の欠陥調査はまだ完了していないが、国土交通部はバッテリーの一部からセル製造不良(負極タブ折れ)による内部ショートにより火災が発生する可能性が高いと説明していた。
 
(参考記事:「[特集]ヒュンダイ「コナEV」の火災原因(韓国当局発表全文)」)
(参考記事:「韓国でヒュンダイ「ツーソン」約19万台リコール…火災発生恐れ 起亜「スティンガー」も」)
(参考記事:「タイガー・ウッズが交通事故で重傷…ヒュンダイ車の性能に米各紙が注目」)
(参考記事:「火災EVの電池交換で、ヒュンダイとLGに確執か?…総費用1兆ウォンめぐり」)
(参考記事:「[動画あり]ヒュンダイ、歩く無人モビリティー「タイガー」を公開」)
 
(写真:iStock)


 
 
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