韓国特許庁、日本と中国の商標類似リストを公開…バッティング避けるため

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韓国特許庁、日本と中国の商標類似リストを公開…バッティング避けるため

韓国特許庁は2020年度ニース(NICE)国際商品分類基準*を反映した韓‧中‧日3カ国の商品名称と類似群コード**比較リストをホームページ(www.kipo.go.kr)で3月12日から提供すると発表した。

*ニース(NICE)国際商品分類基準:「標章の登録のための商品・サービス業の国際分類に関するニース協定(NICE Agreement)」に基づいて定められた国際商品分類制度

**類似群コード:「類似群」とは、商品自体の属性と取引の実情やサービスの性質や内容、サービスの取引実情が同一または類似の商品群をいい、「類似群コード」とは、それぞれの類似群に付与した特定の記号を意味する

類似群コードは商品審査の効率性を高めようとした日中韓3カ国で商品間の類似推定基準や参考資料として活用する商品分類制度である。

該当各国の類似群コードは、商品の属性や取引の実情に対する認識などの違いがある可能性があるため、同じ商品であっても、それぞれ別に付与することができる。

この場合、韓国では認められる商品名称が、他の国では認められず商標登録を拒否されることがあるので注意を要する。

特許庁では、過去2016年の韓日商標の専門家会議で、韓日類似群コードの比較研究事業を実施することを合意し、17年から19年まで3回にわたって韓日類似群コード体系を比較研究し、その結果をホームページに公開した。

今回の類似群コード公開リストは、中国が同事業への参加合意に基づいて、これまで推進してきた韓日両国の類似群コード比較リストに中国を追加して、3カ国の類似群コードを一目で比較できるように作成されたものであると2020年ニース国際商品分類の改正事項を反映している。

特許庁のモク・ソンホ商標デザイン審査局長は「韓・中・日の類似群コード比較リストが、中国や日本に商標を出願しようとする韓国の出願人に指定商品の拒絶理由を事前に予測し備えることができるよう、ガイドラインを提示してくれるだろう」と期待すると述べながら、「今後も円滑かつ迅速な海外商標権を確保するために継続的な支援政策を推進する」と明らかにした。

一方、韓‧中‧日類似群コード比較リストの詳細については、特許庁のホームページ(www.kipo.go.kr>知的財産制度>分類コード照会>商品分類コード>主要国の商品照会(検索))で確認することができる。
 
(参考記事:「韓国特許庁と水素産業協会がMOU…知財強化などで協力」)
(参考記事:「[特集]韓国の国際特許出願数が世界4位に…ドイツを抜き日本に迫る」)
(参考記事:「主要国で初、韓国で特許申請がスマホで可能に…実用新案、意匠権、商標出願も」)


 
 
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