パキスタンが韓国産鋼板を反ダンピング調査…現地シェア1位

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パキスタンが韓国産鋼板を反ダンピング調査…現地シェア1位

パキスタン当局が韓国産の冷間圧延コイルと鋼板に対する反ダンピング調査を実施する。
 
(参考記事:「日本が韓国産炭酸カリウムに反ダンピング関税30.8%適用…昨年6月から調査」)
 
15日、KOTRAなどによると、パキスタンの国家関税委員会(NTC)は、先月25日から韓国を含むEU、ベトナム、台湾の4カ国の冷間圧延コイルと鋼板アイテムに対する反ダンピング調査を開始した。

調査対象品目は、鉄や非合金鋼のフラットロール製品の幅が600㎜以上、厚さが0.15〜3.00㎜の間である冷間圧延加工を施した製品だ。

冷間圧延コイルと鋼板(Cold Rolled Coils / Sheets)は、パキスタンで△建設資材△各種産業機械△生活用品や武器類の製造などに広く使用される材料である。

ダンピング被害調査対象期間は2019年10月1日から2020年9月30日までであり、現地の産業被害調査対象期間は2017年10月1日から2020年9月30日までである。

反ダンピング予備判定結果は、調査開始後60〜180日以内に発表され、予備判定の日から180日以内に最終的な判定結果が出てくる。一般的に、調査開始後最上判定まで約1年かかる。

今回の調査は、パキスタンの鉄鋼企業である「アイシャスチールミルズ」(Aisha Steel Mills Limited)の提訴をもとに行われた。

パキスタンで圧延(Flat Rolled)と冷間圧延(Cold Rolled)製品などを生産するアイシャは、韓国とEU、ベトナム、台湾企業の冷間圧延コイルと鋼板製品ダンピングにより現地産業界が被害を被っていると主張してきた。これは昨年12月28日、これらの国を相手に反ダンピング調査を要請する第所長を国家関税委員会に提出した。

パキスタン国家鉄鋼諮問委員会は、「現地の冷間圧延コイルと鋼板の市場における輸入が占める割合は約30〜40%で、2019年基準で韓国産製品の輸入市場シェアは37.7%で1位(約4500万ドル)を記録した」と明らかにしている。
 
(参考記事:「韓国クムホタイヤ、326億円かけベトナム工場増設…米追徴関税受け」)
(参考記事:「米、韓国産アルミに反ダンピング関税決定」)
(参考記事:「韓国がWTOで上訴、日本産ステンレス鋼のダンピング関税判定に不服」)


 
 
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