サムスン電子が第52期定期株主総会を開催

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サムスン電子が第52期定期株主総会を開催

 サムスン電子は17日、水原(スウォン)コンベンションセンターで株主、機関投資家、キム·ギナム代表取締役(副会長)、キム·ヒョンソク代表取締役(社長)、コ·ドンジン代表取締役(社長)など約900人が出席した中、「第52期定期株主総会」を開催した。

 この日の株主総会で▲財務諸表の承認、▲社内/社外取締役の選任、▲監査委員会の委員になる社外取締役の選任、▲取締役の報酬限度承認の件を上程した。

 キム·ギナム代表取締役(副会長)は挨拶の言葉を通じ、「昨年、新型コロナウイルス感染症のパンデミックなど厳しい経営環境の中でも、役職員と協力会社を含むすべての方々の献身と努力に支えられ、連結基準売上高237兆ウォン(約23兆円)、営業利益36兆ウォン(約3兆5000億円)という堅調な業績を達成した」と語った。

 キム副会長は「DS部門はメモリー事業で差別化された高容量製品などの販売拡大で半導体市場のリーダーシップをさらに強固なものにし、システム半導体事業はEUV工程の量産拡大など未来の成長基盤を固めた」と説明した。

 またセット事業と関連し、キム副会長は「CE部門は新しいQLEDテレビ、ビスポーク家電などを披露してプレミアムリーダーシップを強固にし、IM部門は先端技術を搭載したフラッグシップスマートフォン、革新的なフォルダブルフォンを発売して市場を先導した」と明らかにした。

 キム副会長は「これを通じて2020年、会社のブランド価値はインターブランド社の評価基準623億ドル(約6兆8000億円)で、グローバル5位を達成した」と付け加えた。

 続いて、株主価値向上のための会社の努力について説明した。

 キム副会長は「株主還元の約束を誠実に履行するため、過去3年間の定期配当として計28兆9000億ウォン(約2兆8000億円)を支給し、残りの財源10兆7000億ウォン(1兆400億円)を特別配当として2020年の定期配当に加えて支給することにした」とし「今後、2021年から2023年まで3年間、定期配当の規模は年間9兆8000億ウォン(9500億円)に引上げ、毎年フリーキャッシュフロー(Free Cash Flow)の50%範囲内で、定期配当を超過する残余財源が発生する場合、一部早期還元を検討する予定だ」と明らかにした。

 サムスン電子は、株主に便宜を図るため、今年初めて株主総会をオンラインで中継し、昨年から電子投票制度を導入した。

 キム·ギナム副会長はまた、「会社は持続可能な成長のためにエネルギー効率改善、有害物質低減など環境改善のための多様な活動を展開している」とし「サムスンドリームクラス、青年ソフトウェアアカデミーなどを通じて、多くの青少年が良質の教育を受けられるように支援をするなど、社会的責任も怠っていない」と述べた。

 同氏は、「新型コロナウイルス感染症で困難に直面している協力会社に経営安定資金と物流費用などを提供し、マスク・診断キット・ワクチン用注射器メーカーの支援と新型コロナウイルス感染症治癒のための会社の研究所を提供するなど、生産を通じて危機を克服しようと努力した」とし「別途の独立組織としてサムスン遵法監視委員会を設置し、遵法経営をさらに強化する努力も傾けている」と強調した。

 最後にキム副会長は「さらに一段階飛躍するため、5G・AI・IoT・クラウド(Cloud)、セキュリティ(Security)など未来の力量を準備し、自律的な遵法文化の定着を通じて信頼される100年企業の土台を築いていく」と誓った。

 サムスン電子は議案上程に先立ち、DS部門長のキム·ギナム副会長、CE部門長のキム·ヒョンソク社長、IM部門長のコ·ドンジン社長が出席して、各事業部門別の経営状況について説明し、出席した株主とオンライン中継視聴の株主の質問に答えた。
 
(参考記事:「サムスン電子が定期株主総会開催」)
(参考記事:「LG化学のバッテリー事業分社化、株主総会で可決…12月1日発足へ」)
(参考記事:「[特集]サムスン終わりの始まりか…総帥の実刑判決でコングロマリット空中分解の恐れ」)


 
 
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