サムスン電子が米国決済ソリューション企業「ダイナミクス」（Dynamics Inc.）との特許侵害訴訟の予備判決で勝利したことが分かった。
 
（参考記事：「サムスン、米でIoT関連特許訴訟を起こされる…相手はまた「特許怪物」」）
 
18日、韓国メディアなどによると、米国国際貿易委員会（ITC）は16日（現地時間）ダイナミクスが提起していた特許侵害訴訟と関連し、「サムスン電子が米関税法337条に違反していなかった」との予備判決を下した。

ダイナミクスは、2019年7月12日、サムスン電子とサムスン電子米国法人を関税法337条違反の疑いで提訴した。関税法337条特許権と商標・著作権侵害が発生した場合、輸入禁止や販売中止などを命令することができる条項である。

ダイナミクスは、サムスン電子が多機能エミュレータを含むモバイル機器と関連特許4件（特許番号8827153、10032100、10223631、10255545）を無断盗用したと主張した。エミュレータは、特定のプログラムまたはデバイスを別のハードウェア上で実行するために設計されたプログラムを意味する。

ITCは2019年8月の調査を開始した。 1年を超えた調査の末、サムスン電子の製品の輸入と販売は関税法に反していないとの結論を下した。ダイナミクスが主張した100特許をはじめ、いくつかの特許の請求項も無効であると判定した。 ITCは予備判決をもとに全体委員会の検討を経て、最終的な判決を下すことになる。
 
（参考記事：「韓国企業、東芝の半導体パッケージめぐりソウルで特許訴訟」）
（参考記事：「米ITC、サムスンを特許侵害で調査…スマホやタブレットなど　「特許怪物」案件」）
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