米、WTOの対韓国関税めぐり控訴…1審は米措置8件に是正勧告

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米、WTOの対韓国関税めぐり控訴…1審は米措置8件に是正勧告

米国は19日(現地時間)、韓国産鉄鋼製品と変圧器に課したアンチダンピング関税を見直すべきと判断した世界貿易機関(WTO)1審判決を不服とし、上級委に控訴した。
 
(参考記事:「米、韓国産アルミに反ダンピング関税決定」)
 
WTO紛争パネルは1月、韓国産鉄鋼・変圧器に対し、入手が不利になるAFA規定を適用するなどした米国の措置8件すべてが協定に適合しないとの判断を示した。

AFA規定は、反ダンピングと相殺関係の調査では、特定の企業が資料提出等の協力をしなければ、米国商務省が企業に不利な情報を活用して、意図的に高率の関税を算定できる手法とされる。

米国は、2015年の関税法改正以降、翌年2016年メッキ鋼板ダンピング最終判定をはじめと韓国製品に当該条項を適用した。これにより、最大60.81%の高率の反ダンピングと相殺関係を課した。

これに対し韓国政府は、AFA適用に異議を提起したが、米国政府が高率関税措置を継続したことを受け、過去2018年WTOに提訴し、今年1月勝訴していた。
 
(参考記事:「日本が韓国産炭酸カリウムに反ダンピング関税30.8%適用…昨年6月から調査」)
(参考記事:「パキスタンが韓国産鋼板を反ダンピング調査…現地シェア1位」)
(参考記事:「韓国がWTOで上訴、日本産ステンレス鋼のダンピング関税判定に不服」)


 
 
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