韓国で官民酸化のファンド造成…デジタル事業に5年で385億円

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韓国で官民酸化のファンド造成…デジタル事業に5年で385億円

韓国産業省は22日、国内で初めて、公共機関と民間投資機関が共に参加する1000億ウォン台(96億円)規模のファンドが結成したと明らかにした。

産業通商資源部と韓国産業技術振興院、韓国の成長金融投資運用などは22日、ソウルグランドインターコンチネンタルホテルで1020億ウォン規模の「デジタル産業革新ファンド1号」の結成式を開催し、今後の投資の方向と運用方案を協議した。

このファンドは、AICBM、すなわち人工知能(AI)、モノのインターネット(IoT)、クラウド(Cloud)、ビッグデータ(Big Data)、携帯電話(Mobile)技術を組み合わせ革新を追求する企業に投資する。

出資の内訳をみると、韓国産業技術振興院が250億ウォン、韓国の成長金融150億ウォン、サンウンキャピタル200億ウォン、L&Sベンチャーキャピタル50億ウォン、IBK企業銀行50億ウォン、ネックティン50億ウォンなどだ。

運用会社であるL&Sベンチャーキャピタルとサンウンキャピタルは、様々なデジタル技術を融合して生産工程、製品、サービスなどの技術革新を追求する企業を発掘し、ファンド総額の60%以上を投資する予定だ。

産業省は、今回結成されたデジタル産業革新ファンド1号をはじめとし、業界のデジタル化を促進するため合計4000億ウォン(約385億円)規模のファンドを5年にわたって造成する計画であるという。これにより、今年中に800億ウォン規模のデジタル産業革新ファンド2号を造成する方針だ。

また、ファンドのほか、総2兆ウォン(約1900億円)規模の金融支援協約を通じて企業のデジタル変換に必要な資金を支援するという。
 
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