サムスンのJOLED提訴、米ITCが調査へ

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サムスンのJOLED提訴、米ITCが調査へ

サムスンディスプレイが日本のディスプレイ企業JOLEDと台湾PC企業ASUSを相手に行った特許侵害訴訟と関連し、米国国際貿易委員会(ITC)が調査に着手した。
 
(参考記事:サムスンがJOLEDを有機EL特許侵害で米裁判所に提訴…昨年訴訟への対抗か「」)
 
23日、韓国メディアなどによると、ITCは去る22日(現地時間)、サムスンディスプレイが関税法337条違反の疑いで提起した特許侵害事件の調査を開始することに議決した。米国関税法337条は、米国現地での商品の輸入と販売と関連し、特許権、商標などの侵害による不公正行為を取り締まる規定である。

サムスンディスプレイは先月19日、JOLEDとASUSがOLEDディスプレイと付属品及びこれを含む製品を生産・販売する過程で特許侵害が行われたとITCに提訴した。 JOLEDのOLEDパネルと、これを搭載したASUSのモニター製品「プロアート」シリーズの輸入中断命令についても併せて要請した。

ITCは「今回の事件を担当行政判事(ALJ)に割り当て、行政判事が特許侵害かどうかについて調査を行った後に予備決定を下すだろう」とし、「ITCはできるだけ早く調査を進めて最終的な決定を下すだろう」と述べた。

一方、ITCの調査とは別に、サムスンディスプレイとJOLEDは、米国、ドイツなどで相次いで特許侵害で互いを提訴し、攻防を繰り広げている。
 
(参考記事:「韓国LGが日本JOLEDの有機ELパネルを採用、32インチモニターに…中型市場攻略ねらう」)
(参考記事:「サムスンが米国で訴えられた件数が非米系企業で1位に…JOLEDや「特許怪物」も含む」)
(参考記事:「JOLEDがサムスン電子を提訴…有機EL特許めぐり」)


 
 
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