ヒュンダイの「エンジン欠陥隠蔽容疑」、憲法裁判所で判断へ

その他

ヒュンダイの「エンジン欠陥隠蔽容疑」、憲法裁判所で判断へ

リコール義務を違反したメーカーと関係者を処罰することができる韓国の「自動車管理法」が憲法裁判所の判断を受けることになった。
 
(参考記事:「ヒュンダイが3.4兆ウォン追加引当金で赤字転落へ…品質不安など払拭狙う」)
 
韓国メディアなどによると、ソウル中央地裁は今月19日、憲法裁判所に対し、自動車管理法(31条1項、78条1号)について違憲審判を仰ぐことになった。関連現行法が違憲だと主張したヒュンダイ自動車グループ側の意見を取り入れたものだ。この条項は、車両故障がある場合、メーカーはその事実と是正措置の計画を公開・是正する必要があり(31条1項)、これを破った場合、10年以下の懲役または1億ウォン以下の罰金刑で処罰(78条1号)される。

しかし、ヒュンダイ車グループの弁護団は、関連条項について、「<安全運行に支障を与えるなどの欠陥>という部分の意味が明確でなく、シータIIエンジンの欠陥が実際の安全運行に支障を与えるかどうかも疑問だ」と主張していた。

今回、自動車管理法31条1項と78条1号は憲法裁判所の判断を受けることになり、審判の結論が出るまでは、ヒュンダイ車グループのシータIIエンジン関連の裁判は暫定的に中断される。検察は2019年7月、ヒュンダイ・起亜車がエンジンに問題があるという事実を隠蔽したとし、会社関係者を起訴し、同年10月から1審公判が行われている。
 
(参考記事:「ヒュンダイ「ジェネシス」25万台を韓国でリコール…米10万台に続き」)
(参考記事:「韓国起亜自動車、米で38万台リコール…エンジンルームの火災危険」)
(参考記事:「ヒュンダイとLG、火災EVリコール費用1340億円を3対7で負担へ」)


 
 
あなたの感想をSNSでシェアする


この記事について、あなたの感想は?
  • 強い関心がある
  • 関心がある
  • どちらでもない
  • 関心がない
  • 全く関心がない