ヒュンダイ相手に談合で利益…韓国部品4社を処分 シェア100%状態つくる

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ヒュンダイ相手に談合で利益…韓国部品4社を処分 シェア100%状態つくる

ヒュンダイ自動車・起亜自動車を相手に12年間不当利得を得た韓国の自動車部品メーカー4カ所について、同国公正取引委員会が824億ウォンの課徴金命令を下した。
 
(参考記事:「水素自動車シェア、ヒュンダイが69%で1位…トヨタは17%」)
 
24日、公正取引委員会は、「ファスンR&A」、「DRBドンイル」、「アイア」、「ユイルゴム」の4社に対して是正命令と課徴金824億3900万ウォンを賦課することにしたと発表した。談合を主導したファスンとDRBには、それぞれ315億5700万ウォン、423億9900万ウォンが賦課された。アイアとユイルゴムにはそれぞれ課徴金45億6200万ウォン、39億2100万ウォンが下された。

公取委によると、4社はヒュンダイ車・起亜が2007年から2018年までの12年間に実施した自動車部品を購入入札の合計99件で談合し、81件の契約を獲得した。談合の対象とされた部品は、自動車ガラスランとウェザーストリップであった。

これら4社は、入札価格はもちろん、落札において重要な要素となる割引オプションまで、すべて事前に合意した。ヒュンダイ車・起亜のガラスランとウェザーストリップの入札では、事業者が納品開始2年目から適用する割引率を少なくしなければならない。割引率が低いほど納品業者の利益は増えることになる。これらを事前の合意を通じて、通常の競合状態よりも低い割引率を維持する方法で利益を得ていた。

公取委によると、2006年、ヒュンダイ自動車・起亜関連部品納入をめぐる競争が激しくなり、談合が触発されたことが分かった。当時業界1位だったのファスンR&Aは市場シェアが前年比6%ポイント減の48.8%に落ちた、業界2位だったDRBは4.3%ポイント増となるシェア35.4%を記録しファスンを追い上げる状態だった。ファスンは競争を回避するために談合を提案し、DRBが受け入れ、2007年から2社の談合体制が築かれた。 1・2位の事業者間の談合にもかかわらず、2010年以来、業界3位のアイア、4位のユイルゴムが追い上げると、ファスンとDRBはこれら二社も談合に引き入れた。4社の市場シェアは、事実上100%に近い。

公取委は今後も産業競争力を低下する中間財市場の監視を強化する方針だ。ジョン・サンフン公取委カルテル調査課長は「自動車部品業界に警鐘を鳴らす一方、全体の自動車産業の競争力強化にも寄与するものと期待している」と述べた。
 
(参考記事:「スパコンで日本に完敗し政府批判噴出の韓国、今度は期待論浮上…英ARM技術協力で」)
(参考記事:「ヒュンダイ、米でEV4,696台リコール…LG電池搭載車が対象」)
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