「韓国政府は自国半導体企業の中国への売却を防げ!」大統領府に請願が殺到

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「韓国政府は自国半導体企業の中国への売却を防げ!」大統領府に請願が殺到

韓国のパワー半導体企業である「マグナチップ半導体」が中国系ファンドに売却されることについて、韓国では技術流出に対する懸念が続いている。
 
(参考記事:「韓国の半導体企業が中国資本に売却へ…韓国紙は技術流出に警鐘」)
 
韓国メディアなどによると、マグナチップ半導体は関連特許3000余りを保有しており、有機発光ダイオード(OLED)ディスプレイ半導体市場で、サムスン電子に次ぐ世界市場シェア2位を占めている。

マグナチップ半導体は、OLEDディスプレイドライバ駆動チップ(DDIC)と自動車用パワー半導体を主力とする。OLED駆動チップの設計・製造関連の複数の特許を保有するマグナチップ半導体は、過去10年間で4億以上のOLED駆動チップを供給してきた。

しかし今回、米国本社の株式全量を中国系私募ファンドである「ワイズロードキャピタル」および関連有限責任出資者に売却するための契約を締結したと29日明らかにした。売却取引規模は14億ドル(約1538億円)水準である。

このような状況のなか、韓国では、政府がマグナチップ半導体の売却を防がなければならないという声も出ている。去る28日、大統領府の国民請願掲示板には「国家の半導体コア技術流出防止のため、マグナチップ半導体の中国資本への売却を防いでください!」という請願文が29日に投稿され、30日11時現在で12,942人もの人が賛同している。

請願人は「中国は半導体崛起を前面に、国家レベルで数十兆ウォン(数兆円)を投資しているが、マグナチップを買収した場合、先端OLED駆動チップとパワー半導体事業で早期に技術力を上げるきっかけになり得る」とし、「これは、今後の国内の半導体とディスプレイ産業だけでなく、国家の競争力まで問題になるものと見られる」と主張した。

キム・ヨンジュン=マグナチップ半導体最高経営責任者(CEO)は「今回の取引は、株主、顧客、従業員の両方に最善の利益をもたらすだけでなく、第3次成長戦略を加速する絶好の機会になるだろう」とし、「ワイズロードは、マグナチップ半導体が次のステップに成長する過程で、協力することを期待する」と述べている

マグナチップ半導体は、SKハイニクスの前進である「ハイニクス半導体」が2004年10月にメモリー半導体に集中するため非メモリー部門を分離し誕生した会社だ。その後、米国シティグループのベンチャーキャピタルが買収し、現在の名前になった。

米国資本に買収された後、2011年に資金を確保するためにニューヨーク証券取引所に上場された。社員880人以上のほとんどが韓国人であり、事業場(亀尾工場、ソウル・清州研究所・事務所)もすべて国内にあるため、韓国企業としてみられている。
 
(参考記事:「サムスンがルネサスを買収か…11兆円の現金資産活用」)
(参考記事:「マグナチップ半導体の買収、SKハイニクスが主導か?」)
(参考記事:「サムスン独占のOLED DDI市場に中華圏企業参入」)
(参考記事:「「ロッテケミカルは新たな絵を描くとき」JSR事業買収などを肯定評価…韓国証券社」)
 
(写真:SKハイニクス)


 
 
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