中国による日米企業の合併非承認、韓国紙も注目…「米制裁が日本企業に飛び火」「中国が反撃」

半導体

中国による日米企業の合併非承認、韓国紙も注目…「米制裁が日本企業に飛び火」「中国が反撃」

中国による日米への「間接制裁」が韓国でも注目されている。
 
(参考記事:「「韓国政府は自国半導体企業の中国への売却を防げ!」大統領府に請願が殺到」)
 
米半導体製造装置大手のアプライドマテリアルズは29日、旧日立製作所系の「KOKUSAI ELECTRIC」(KKR)の買収について、中国の規制当局から承認が得られず破談になったと発表した。買収するとシェアが高くなるため、関係各国の承認が必要となるが、中国の承認が得られていなかった。

同買収については、日本の公正取引委員会をはじめ、韓国と米国、欧州連合などのも承認していたが、中国政府は9ヶ月以上も審査を引き延ばしていた。その間、半導体市況が好転したことから、アプライドは当初の買収価格22億ドルから35億ドルへと50%以上引き上げなければならなかった。

それでも、中国当局の判断が下されず、アプライド側は、「国規制当局からの承認が適時下りたとの確認が得られなかったことから、2021年3月19日付での契約解除を発表した」とし、「アプライド マテリアルズはKKRに契約解除料1億5,400万ドルをキャッシュで支払うことになった」と説明した。

本件については、韓国メディアでも注目が高く、韓国経済新聞は30日、「中国を狙った米国の制裁の火の粉が日本企業にも飛び火した」とし、「米国の輸出規制に、中国が審査を遅延する方法で対抗しな、日本の半導体企業の大型買収合併(M&A)が失敗した」と報じた。

エコノミックレビュー紙は30日、「自国に対する米国の制裁に対して、中国が反撃し始めた」とし、「中国が意図的に審査を遅延し、米国と日本の間で行われようとしていた半導体買収が失敗に終わった」と伝えた。

中国当局による承認審査の遅れで企業の大型M&Aが頓挫したのは今回が初めてではない。米国クアルコムは2016年に世界第2位の自動車用半導体企業であるオランダのNXPを440億ドルで買収することで合意した。しかし、中国当局が承認せず失敗に終わった。

米国シスコも2019年7年に通信機器メーカーであるアカシア・コミュニケーションズを買収することに合意した。しかし、中国の承認審査が遅延し、1年半ぶりとなる今年3月になりようやく買収を完了することができた。その間、シスコは買収価格を70%も引き上げなければならなかった。
 
(参考記事:「韓国の半導体企業が中国資本に売却へ…韓国紙は技術流出に警鐘」)
(参考記事:「ヒュンダイ次世代EVの電池入札、中国CATLが半分以上受注か…業界に衝撃と韓国紙報じる」)
(参考記事:「韓国検察、10ナノDRAM技術など中国流出疑いで多数を起訴」)


 
 
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