韓国政府が阻止?…半導体企業の中国売却、国家核心技術有無を調査へ

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韓国政府が阻止?…半導体企業の中国売却、国家核心技術有無を調査へ

韓国政府が、中国系資本に売却された韓国企業マグナチップ半導体に対して技術資料の提出を求めたことが分かった。国家核心技術を保有しているかどうか判断するためだ。もし、核心技術を持っていることが確認されれば、韓国政府が売却を止めることができる。
 
(参考記事:「「韓国政府は自国半導体企業の中国への売却を防げ!」大統領府に請願が殺到」)
 
30日、韓国メディアなどによると、同国産業省(産業通算資源部)は最近、マグナチップ半導体側に保有技術についての資料を請求した。

韓国政府は1月、「産業技術の流出防止および保護に関する法律」に基づいた「国家核心技術指定などに関する告示」と「産業技術保護指針」を改正し、半導体など12分野71個の技術を国家核心技術として指定した。告示によると、国家核心技術を輸出したり、外国人が国家核心技術を保有した企業を買収・合併(M&A)しようとする場合、韓国政府の許可を取らなくてはならない。韓国政府が許可しなければ売却が取り消される可能性があるということだ。しかし、国家核心技術がなければ政府も売却を阻止することができない。

マグナチップ半導体は、OLEDパネル駆動チップ分野でサムスン電子に次いで世界2位を占める企業だ。2004年にSKハイニクス(当時ハイニクス半導体)が経営難により売却した非メモリー事業部門が母体だ。昨年ファウンドリー(半導体委託生産)部門の清州工場を売却した後、慶尚北道亀尾工場のみを維持している。ファブレス(半導体設計)事業部も保有している。

マグナチップ半導体のアメリカ本社であるマグナチップ半導体コーポレーションは最近、中国系私募ファンドのワイズロード・キャピタルの有限責任組合員(LP)らが設立した投資会社South DearbornおよびMichigan Mergerとアメリカ本社の株式売却契約を結んだと、29日に明らかにした。2011年アメリカニューヨーク取引所に上場した本社株式すべてが対象で、取引規模は14億ドル(約1551億円)水準だ。

一部からは、マグナチップ半導体の主力生産品のOLEDパネル駆動チップが先端製品ではないという点から、中国系資本への売却をあまり警戒する必要はないという分析も出ている一方で、韓国大統領府の請願サイトには「国家の半導体コア技術流出防止のため、マグナチップ半導体の中国資本への売却を防いでください!」という請願文が投稿され、1日11時20分現在、20,540人が賛同するなど、国民レベルでも大きな注目を集めている。
 
(参考記事:「中国による日米企業の合併非承認、韓国紙も注目…「米制裁が日本企業に飛び火」「中国が反撃」」)
(参考記事:「韓国の半導体企業が中国資本に売却へ…韓国紙は技術流出に警鐘」)
(参考記事:「韓国国立大教授、中国への技術流出疑惑で捜査」)


 
 
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