「LGの携帯事業終了、特許2万4千件を守るため売却ではなく撤収に」韓国証券社

スマホ 通商・特許

「LGの携帯事業終了、特許2万4千件を守るため売却ではなく撤収に」韓国証券社

キウム証券は6日、携帯電話事業の終了を発表したLG電子について分析レポートを発表した。
 
(参考記事:「韓国LG電子がスマホ事業撤退か…CEOメール流出 23期連続赤字でサムスンに敗北」))
 
キウム証券のキム・ジサン研究員は、「(LG電子は)慢性的な赤字から抜け出すことが難しかった携帯電話事業から撤収し、代わりに成長動力である自動車部品を集中的に育成するという点において、《選択と集中》に基づく賢明な決定であり、企業価値再評価の根拠が用意されたと判断される」と述べた。

キム研究員は、「売却ではなく、撤退の背景には、グローバルトップ圏の通信特許競争力を守るための選択として解釈される」と分析し、「同社は、4G / 5Gに関して2万4千件の標準特許を保有しており、その価値は相当なものだ」と指摘。その上で、「今後6G源泉技術の確保に注力する一方で、通信能力をIoT、AI、コネクテッドカー、ロボットなど新事業の競争力強化に活用する計画である」とし、「グローバルIT企業との協力の可能性も開かれていると判断される」と述べた。

キム研究員は、携帯電話事業から撤収がLG電子の実績に与える影響として、「年間1兆400億ウォン(約1019億円)の予想損失が除かれ、MC事業部を除く連結営業利益は4兆8,029億ウォン(約4708億円)に達する見通しだ」と述べた。MC事業部が非継続事業として処理されている第2四半期(4~6月)の営業利益は1兆1,580億ウォン(約1135億円)と推定した。

キム研究員は、第1四半期の営業利益は1兆3,634億ウォン(約1336億円、QoQ 110%、YoY 25%)と推定し、「高くなった市場コンセンサス(1兆1,798億円)を超える見通しだ」と予想した。続けて、「家電とTV中心のホームコノミー需要の増加が続いて、自動車部品は電気自動車の部品中心の体質改善の成果を示すものである」と分析。また、「家電とTVは半導体や原材料などの原材料価格上昇懸念を製品Mix改善とASPの上昇を介して克服することができ、この点が、携帯電話との根本的な競争力の差である」と述べた。
 
(参考記事:「LG電子株主総会、マグナとの合弁法人設立など承認」)
(参考記事:「LG電子とルックソフトの合弁会社が今月末発足へ…マグナとの合弁に続く電装事業強化」)
(参考記事:「韓国LGイノテックが新たな車載通信モジュールを発表…「日本企業を迅速に追撃」へ」)
(参考記事:「[特集]サムスンとBTSのコラボはWin-Winとなるか?」)


 
 
あなたの感想をSNSでシェアする


この記事について、あなたの感想は?
  • 強い関心がある
  • 関心がある
  • どちらでもない
  • 関心がない
  • 全く関心がない